宮本周司 (自由民主党)

2026年7月14日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 134 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 184 発言）

前後のやりとり

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• 131小池晃(共産)

  だから、規制できていないわけですよね。それで今検討しているというわけですよ。だから今回の法改正だって、こういうミームコインの問題については、これ対応できないわけですね。 私、暗号資産は、マネーロンダリング、テロ組織、ランサムウェアなどの身の代金の送金、違法なオンラインカジノの決済、中国の地下銀行による海外への違法送金、もういろんなことに使われていると。これ、本当に重大な問題だと思うんですね。 金融庁は、衆議院の審議で、暗号資産ＥＴＦの対象として解禁するということも言っています。私は、大臣、暗号資産を金融商品と位置付けることによって、投資家や利用者のリ…

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• 132片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  本日のこの御審議でもいろいろと御指摘をいただいてお答えをしておりますが、暗号資産投資については、この法改正において殊更に推奨するというものでは全くございません。そのリスクを十分に御理解いただいた上で、リスクを許容できる範囲で合理的な判断に基づく取引を行うということ、それがあり得るという前提で今回の法改正をお出ししているわけでございまして、金融庁といたしましては、海外で暗号資産ＥＴＦが上場され、取引が拡大している状況も踏まえ、日本においても適切な取引環境を整備すべく、暗号資産ＥＴＦを解禁する方向で検討したいと考えております。 当然、その際、投資家がリスク…

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• 133小池晃(共産)

  そういう説明をすることは当然だと思いますが、二〇二四年十二月、自民党デジタル社会推進本部、金融調査会が当時の加藤金融担当大臣に申入れを行っています。そこでは、暗号資産取引の振興や分離課税への道を開くとの観点から、利用者保護に留意しつつ、暗号資産の一部を金融商品として法的に位置付け、金融商品取引法の規制対象とすることも考えられるとされています。

  大臣は、当時、自民党の金融調査会長としてこの申入れに同席をされています。これは、今回の法改正の目的というのは、当時の申入れにあったように、結局、暗号資産取引の振興と分離課税に道を開くということなんじゃないですか。

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• （上の発言）

  134宮本周司(自民)

  時間が来ておりますので、答弁簡潔にお願いします。

• 135片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  分離課税への道を開くこと自体を目的に行うものではございませんが、その上で、この八年度税制改正で、既に国会を通過しているわけですが、一定の暗号資産取引を分離課税の対象とすることとされましたが、これは、殊更に暗号資産を投資を推奨するのではなくて、既に国内外で暗号資産の投資対象化が進展している現実を踏まえて、利用者保護の充実を図るための規制の整備を前提に、個人投資家の金融商品選択における課税の中立性を確保する観点も考慮して、株式などの有価証券取引と同様の分離課税の対象とすると、こういう考え方でございます。

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• 136小池晃(共産)

  終わります。

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• 137大島九州男(れいわ)

  れいわ新選組、大島九州男でございます。

  基本的なことをちょっと質問させていただきたいというふうに思います。

  暗号資産の税制、今も議論がありましたけれども、改正金商法の施行を前提に総合課税から分離課税になるということですけれども、全ての取引が対象になるのかと思っていたら、そうではないような話も聞いておりますが、どのような取引が分離課税の対象となるのか。また、分離課税となる取引と総合課税となる取引に区分されるその理由というか、それを教えていただければと思います。

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