Ｇ７諸国の食料品のその付加価値税、消費税率ですね、食料品の中でかなり分かれている国が多いので、日本のような、今のような御整理というよりはもっと複雑で、イタリアでしたら、基本的な食料品は四％なんですが、多くの国民が毎日召し上がるであろう肉、魚は一〇％なんですよ。ほかにもそのようなジャンル分けがあるところはありまして、軽減税率が日本で掛かっているテークアウトですとか飲料とかお菓子類については標準税率、この標準税率は二〇になっている国が多いんですが、を掛けている国がかなり多いんですよね。ですから、日本の飲食料品の消費税率が今八％なので、それが全体をならした意味で、欧州の付加価値税利用国ですね、ＥＵ指令の、その国と比べて非常に高いということは冷静な比較では言い切れないのではないかと思っております。
基本的な食料品の税率を機械的に平均すると八という統計がＯＥＣＤレベルではあるので非常に高いとは思っておりませんが、今回の、先ほどの議論も申し上げたように物価高に直面する低中所得者という話、それから国際比較をする場合には、食料品のみならず、消費税全体の税率とか給付と負担の倍率とか各国の様々な事情から議論するということに当然なるので、今、我々は、政府・与党としては、税、社会保険料の負担や物価高に苦しむ中低所得者の方々の負担軽減を図るために給付付き税額控除の制度設計を進めてその対応をするんですが、これが本丸ですが、その実現までの間のつなぎとして、二年間に限り、飲食料品の消費税減税の実施ということを今御検討いただいているのであって、それは恒久的な消費税の税率の全体配分の組替えということではない、だから恒久的な消費税減税をということではございません。
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上田勇(公明)
そこで、今、この社会保障国民会議での議論、我々政党が参加しているのは実務者会議ということでありますけれども、そこで、報告は私も聞いておりますし、そこで示されている資料というのはホームページにも掲載をされているんですけれども、そこには特に内閣の方から具体的な形では何も今のところ掲示をされておりません。それで、必ず実行するといってもなかなか、本当にそういう方針の決意が決まっているのか非常に疑問に思っているところであります。
そこで、ちょっと内閣の方針、先ほど総理の述べられていることのとおりのが方針だというふうに理解すると、消費税率を八％に、八％の消費税を一…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
要するに、方針は今申し上げたとおりでございまして、総理も御答弁されておりますが、二年間食料品の消費税減税が先行して行われて、それが終了した際には、その消費税率は、今の現行税率、今の現行の軽減税率であります八％に戻すということを想定をしておりますが。
その際、特に負担軽減を図る必要がある中低所得者の方々について、まさに改革の本丸である給付付き税額控除が本格的に導入されて集中的に御支援が行われるというそういう全体のプランで、そういう見通しでございますので、食料品の食品税率が現行の八％に戻るということのみをもって、その瞬間、それらの方々への国民負担が年間どお…
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77上田勇(公明)
当たらないという御答弁だったんですが、これまで消費税を引き上げるたびに、相当個人消費の落ち込みなど経済への影響がありました。今回、今政府のおっしゃっているとおりにやるということは年間五兆円の負担増になる、これが経済にインパクトが、負のインパクトがないというのは、ちょっと余りにも楽観的というか、認識不足なんじゃないのかなという気がいたします。ですから、ここはもっと丁寧にしっかりと議論もする必要があるだろうし、必要があればそれ以外の対策なども必要なんじゃないかというふうに思っております。
そこで、ちょっとこの飲食料品の消費税についてちょっとお伺いしたいんで…
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- （上の発言）
78片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
Ｇ７諸国の食料品のその付加価値税、消費税率ですね、食料品の中でかなり分かれている国が多いので、日本のような、今のような御整理というよりはもっと複雑で、イタリアでしたら、基本的な食料品は四％なんですが、多くの国民が毎日召し上がるであろう肉、魚は一〇％なんですよ。ほかにもそのようなジャンル分けがあるところはありまして、軽減税率が日本で掛かっているテークアウトですとか飲料とかお菓子類については標準税率、この標準税率は二〇になっている国が多いんですが、を掛けている国がかなり多いんですよね。ですから、日本の飲食料品の消費税率が今八％なので、それが全体をならした意味で、欧州の付加価値税利用国ですね、ＥＵ指令の、その国と比べて非常に高いということは冷静な比較では言い切れないのではないかと思っております。
基本的な食料品の税率を機械的に平均すると八という統計がＯＥＣＤレベルではあるので非常に高いとは思っておりませんが、今回の、先ほどの議論も申し上げたように物価高に直面する低中所得者という話、それから国際比較をする場合には、食料品のみならず、消費税全体の税率とか給付と負担の倍率とか各国の様々な事情から議論するということに当然なるので、今、我々は、政府・与党としては、税、社会保険料の負担や物価高に苦しむ中低所得者の方々の負担軽減を図るために給付付き税額控除の制度設計を進めてその対応をするんですが、これが本丸ですが、その実現までの間のつなぎとして、二年間に限り、飲食料品の消費税減税の実施ということを今御検討いただいているのであって、それは恒久的な消費税の税率の全体配分の組替えということではない、だから恒久的な消費税減税をということではございません。
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宮本周司(自民)
時間が来ておりますので、おまとめください。
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80上田勇(公明)
時間になりましたのでこれで終わりますが、今答弁にもあったその給付付き税額控除の話も今日はちょっと通告をさせていただいて、御質問させていただく予定になっていたんですが、そちらの議論もなかなか、多分、我々が想定していたのよりは全然進んでいないというのが現実でございまして、果たして、この内閣、この給付付き税額控除、本丸というふうにさっきおっしゃいましたけれども、果たして本当にやる気があるのか大変疑問に思っている、感じざるを得ないところでありますので、これからも是非こうしたことは議論をしていきたいと思います。
どうもありがとうございました。
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片山大介(維新)
日本維新の会の片山大介です。
私は、まず、予算編成改革について聞きたいと思います。
これ、さきの補正予算のときの本会議でも質問したんですけれども、ちょっともう少し議論をしたいと思ったので聞かせていただきますが、高市内閣は、補正予算の依存から脱却をして、必要な予算は当初予算に計画的に計上していくという考えの下で、令和九年度から本格的にこれを実施していこうという、こういう考えなんですね。私、このこと自体はいいと思います。
さきの補正予算は別として、これまで補正予算というと、まあその何というのか、見直す余地の多いものが多かったというふうに思いますので、そ…
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