2026年6月16日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 75 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 155 発言）
そこで、今、この社会保障国民会議での議論、我々政党が参加しているのは実務者会議ということでありますけれども、そこで、報告は私も聞いておりますし、そこで示されている資料というのはホームページにも掲載をされているんですけれども、そこには特に内閣の方から具体的な形では何も今のところ掲示をされておりません。それで、必ず実行するといってもなかなか、本当にそういう方針の決意が決まっているのか非常に疑問に思っているところであります。
そこで、ちょっと内閣の方針、先ほど総理の述べられていることのとおりのが方針だというふうに理解すると、消費税率を八％に、八％の消費税を一回ゼロにする、そして、これを、給付付き税額控除の制度が導入されたときは八％に引き上げるということなんですけれども、そうなると、そのときには国民負担を一気に年間五兆円以上増やすことになります。
これ、経済へのインパクトというのは大き過ぎるんじゃないでしょうか。その辺はお考えなんでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに二月の総選挙におきまして、今申し上げたような政権公約で衆議院の方は戦わせていただいたので、これを受けまして、社会保障国民会議を何とか招集というか、そういう形になって、今検討が行われているものと承知しておりますが。 総理は確かに非常に強い思いを持って臨んでいるということを申し上げておりますので、それは私どもも当然、総理の下の各省の大臣でございますから、当然同じ思いを持っているわけで、その趣旨としては、今最初にお問合せがありましたように、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方の負担軽減が現下の最重要課題であると考えて、改革の本丸が給付付…
73上田勇(公明)
よく分からないというか、分かりにくい御答弁なんですが。
今このことをちょっと質問させていただいたのは、やっぱり一部報道では、財務省がこの議論の進行を、必ずしも協力的ではないんじゃないか、結局、消費税の引下げをうやむやにしようとしているということなのではないかということが報道されています。
ということなので、もう一度確認をさせていただきますが、これは総理が明言されているとおり、財務省としてもしっかりと進める、実現をするという気持ちである、決意であるということを再度お願いしたいというふうに思います。
74片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
当然、総理の御方針は私どもの方針でございます。当然進めるということです。
75上田勇(公明)
そこで、今、この社会保障国民会議での議論、我々政党が参加しているのは実務者会議ということでありますけれども、そこで、報告は私も聞いておりますし、そこで示されている資料というのはホームページにも掲載をされているんですけれども、そこには特に内閣の方から具体的な形では何も今のところ掲示をされておりません。それで、必ず実行するといってもなかなか、本当にそういう方針の決意が決まっているのか非常に疑問に思っているところであります。
そこで、ちょっと内閣の方針、先ほど総理の述べられていることのとおりのが方針だというふうに理解すると、消費税率を八％に、八％の消費税を一回ゼロにする、そして、これを、給付付き税額控除の制度が導入されたときは八％に引き上げるということなんですけれども、そうなると、そのときには国民負担を一気に年間五兆円以上増やすことになります。
これ、経済へのインパクトというのは大き過ぎるんじゃないでしょうか。その辺はお考えなんでしょうか。
76片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
要するに、方針は今申し上げたとおりでございまして、総理も御答弁されておりますが、二年間食料品の消費税減税が先行して行われて、それが終了した際には、その消費税率は、今の現行税率、今の現行の軽減税率であります八％に戻すということを想定をしておりますが。 その際、特に負担軽減を図る必要がある中低所得者の方々について、まさに改革の本丸である給付付き税額控除が本格的に導入されて集中的に御支援が行われるというそういう全体のプランで、そういう見通しでございますので、食料品の食品税率が現行の八％に戻るということのみをもって、その瞬間、それらの方々への国民負担が年間どお…
77上田勇(公明)
当たらないという御答弁だったんですが、これまで消費税を引き上げるたびに、相当個人消費の落ち込みなど経済への影響がありました。今回、今政府のおっしゃっているとおりにやるということは年間五兆円の負担増になる、これが経済にインパクトが、負のインパクトがないというのは、ちょっと余りにも楽観的というか、認識不足なんじゃないのかなという気がいたします。ですから、ここはもっと丁寧にしっかりと議論もする必要があるだろうし、必要があればそれ以外の対策なども必要なんじゃないかというふうに思っております。 そこで、ちょっとこの飲食料品の消費税についてちょっとお伺いしたいんで…
78片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
Ｇ７諸国の食料品のその付加価値税、消費税率ですね、食料品の中でかなり分かれている国が多いので、日本のような、今のような御整理というよりはもっと複雑で、イタリアでしたら、基本的な食料品は四％なんですが、多くの国民が毎日召し上がるであろう肉、魚は一〇％なんですよ。ほかにもそのようなジャンル分けがあるところはありまして、軽減税率が日本で掛かっているテークアウトですとか飲料とかお菓子類については標準税率、この標準税率は二〇になっている国が多いんですが、を掛けている国がかなり多いんですよね。ですから、日本の飲食料品の消費税率が今八％なので、それが全体をならした意味…