御答弁ありがとうございました。是非、税関手続の完全電子化、行っていただきたいと思います。
次に、地域医療を支える社会インフラの維持についてお伺いします。
私は長年、地域の基幹病院で診療に従事してまいりました。私が勤務していた病院も、一般財団法人でありましたが、近年の厳しい経営環境の中で、長年続いた経営体制が終わり、他の医療グループへ承継されました。地域医療を守り続けることの難しさを実感した経験があります。
社会医療法人制度は、救急医療や災害医療など公益性の高い医療を担う法人を支える重要な制度であると承知しております。一方で、全国には約八千百の病院がありますが、社会医療法人は三百法人余りにとどまっています。年間約七百万件に達する救急搬送体制は、社会医療法人だけでなく、その他の法人形態の病院によっても支えられています。これらの中には、救急や高度急性期医療を積極的に担い、地域医療の中核として機能している施設が数多く存在しています。さらに、物価高騰や人件費、医療材料費の上昇により、地域の基幹病院を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。人口減少が進む地方において、基幹病院は、医療のみならず、災害対応や地域包括ケアを支える重要な社会資本であります。
そこで、お尋ねします。
こうした地域医療を支える病院の公益的役割と持続可能性について財務省はどのように認識しておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員御指摘のように、財務省では、二〇二〇年に税関行政の中長期ビジョン、スマート税関構想二〇二〇を取りまとめて、この税関業務の高度化、効率化等を進めてまいりましたが、その後も旅行者の大幅な増加、ＥＣコマースの拡大、経済安全保障の重要性の高まりなど、環境は大きく変化しておりますので、この変化に的確に対応して、将来にわたって税関を次世代型の組織に変革しなければいけないという考え方で、今月中にもスマート税関構想をアップデートした税関中長期構想二〇三〇の公表を予定しているところです。
具体的には、二〇三〇年を目標にいたしまして、訪日外国人を含む航空旅客に係る税関…
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9小小林孝一郎(自民)
御答弁ありがとうございました。今月中に二〇三〇の公表をされるということでありました。是非、環境の変化に的確に対応いただけたらと思います。
次に、税関中長期構想二〇三〇に関連して、特に二〇三〇年を見据えた入国旅客の対応についてお伺いいたします。
訪日外国人旅行者数が二〇二五年に四千万人を突破し、政府は二〇三〇年に六千万人の目標を掲げています。僅か五年で二千万人増を目指す計算であり、空港や港湾における税関業務の負担は今後更に大きくなるものと考えます。
現場では、紙による税関申告や手続端末の不足など、利用者の利便性の面での課題が指摘されています。また、旅…
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舞立昇治(自民)財務副大臣
先生御指摘のとおり、今後、二〇三〇年に向けて訪日外国人旅客数の更なる増加が見込まれる中で、入国旅客の利便性向上を図りつつ不正薬物等の密輸を水際で確実に阻止していくことはこれまで以上に重要な課題であり、税関として的確に対応していく必要があると考えております。
このため、二〇三〇年に向けて、空港における入国旅客対応については、紙の税関申告や有人を前提とした対応から脱却し、電子申告ゲートを中心とした体制に移行することにより、先ほど大臣からも答弁ありました税関手続の完全電子化を進めてまいります。また、ＡＩ等の先端技術を活用してリスク分析の精度向上を図るとともに…
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- （上の発言）
11小小林孝一郎(自民)
御答弁ありがとうございました。是非、税関手続の完全電子化、行っていただきたいと思います。
次に、地域医療を支える社会インフラの維持についてお伺いします。
私は長年、地域の基幹病院で診療に従事してまいりました。私が勤務していた病院も、一般財団法人でありましたが、近年の厳しい経営環境の中で、長年続いた経営体制が終わり、他の医療グループへ承継されました。地域医療を守り続けることの難しさを実感した経験があります。
社会医療法人制度は、救急医療や災害医療など公益性の高い医療を担う法人を支える重要な制度であると承知しております。一方で、全国には約八千百の病院がありますが、社会医療法人は三百法人余りにとどまっています。年間約七百万件に達する救急搬送体制は、社会医療法人だけでなく、その他の法人形態の病院によっても支えられています。これらの中には、救急や高度急性期医療を積極的に担い、地域医療の中核として機能している施設が数多く存在しています。さらに、物価高騰や人件費、医療材料費の上昇により、地域の基幹病院を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。人口減少が進む地方において、基幹病院は、医療のみならず、災害対応や地域包括ケアを支える重要な社会資本であります。
そこで、お尋ねします。
こうした地域医療を支える病院の公益的役割と持続可能性について財務省はどのように認識しておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
12舞立昇治(自民)財務副大臣
先生御指摘のとおり、病院は、社会医療法人立もあれば、国公立系もあれば、厚生連系もあれば、公益法人その他の法人立等、いろいろと病院があるというのはこちらも認識しておりまして、設置主体にかかわらず、地域において基幹的な役割を果たす病院は地域医療を守る観点から重要と認識しておりまして、引き続きしっかりお支えしていく必要があると考えております。
そのため、特に医療分野の賃上げや物価対応を的確に図る観点から、令和七年度補正予算において、医療・介護等支援パッケージの中で賃上げ、物価対応支援を措置するとともに、本年度の診療報酬改定では、医療機関に勤務する幅広い職種の…
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13小小林孝一郎(自民)
御答弁ありがとうございました。社会医療法人以外の病院も地域医療に重要な役割を果たしていただいているという御認識、共有させていただけたらと思っております。
令和七年度の補正予算、また令和八年度診療報酬改定を通じましてまずは手当てをしていく、支えていくという御答弁であったかと思います。是非とも、厚生労働省とも連携をしながら、こうした社会医療法人以外の法人形態の病院の経営状況につきましてもしっかりと実態把握をしていただきまして、必要な支援をお願いできたらと思います。要望に代えさせていただきます。
次に、高齢社会における資産管理問題についてお伺いします。
…
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14石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
個人が金融商品のリスクも理解した上で安定的な資産形成に取り組みやすい環境を整備することに加えまして、今御指摘いただきましたとおり、高齢者を始めとした金融サービスの利用者保護も重要な課題であると認識しております。
こうした中で、全国銀行協会では、認知判断能力の低下した高齢の顧客等への対応といたしまして、各銀行の参考となる、金融取引の代理等に関する考え方及び銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方といった文書を公表しているところでございまして、この文書では、認知判断能力が低下した顧客本人との取引や代理人との取…
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