御答弁ありがとうございました。今月中に二〇三〇の公表をされるということでありました。是非、環境の変化に的確に対応いただけたらと思います。
次に、税関中長期構想二〇三〇に関連して、特に二〇三〇年を見据えた入国旅客の対応についてお伺いいたします。
訪日外国人旅行者数が二〇二五年に四千万人を突破し、政府は二〇三〇年に六千万人の目標を掲げています。僅か五年で二千万人増を目指す計算であり、空港や港湾における税関業務の負担は今後更に大きくなるものと考えます。
現場では、紙による税関申告や手続端末の不足など、利用者の利便性の面での課題が指摘されています。また、旅客数の増加により、有人検査の体制だけでは業務効率の維持が難しくなっており、不正薬物の密輸防止に向けた体制強化が求められています。観光立国を推進する上では、入国旅客が円滑に手続を行える環境を整備するとともに、国民の安心、安全を守るための厳格な水際対策を確保しなければなりません。
そこで、お尋ねします。
今後は、ＡＩやデータ活用など先端技術を積極的に取り入れ、税関手続の電子化や検査体制の高度化を進めるなど、入国旅客対応そのものをモデルチェンジしていく必要があると考えますが、御見解をお伺いします。
6
宮本周司(自民)
財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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7小小林孝一郎(自民)
おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。
私は、医師として地域医療の現場に携わり、また地方議会、国会の場で地域課題と向き合ってまいりました。その中で強く感じるのは、人口減少、高齢化が進む中にあっても、国民の安全、安心を支える基盤を維持していかなければならないということであります。
本日は、国境を守る税関行政、地域医療を支える基幹病院、そして人生百年時代における高齢者の資産管理について取り上げます。一見異なるテーマですが、いずれも国民生活を支える重要な社会インフラであり、その持続可能性を高めるためには、財政、金融の両面から支えが不可欠であります…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員御指摘のように、財務省では、二〇二〇年に税関行政の中長期ビジョン、スマート税関構想二〇二〇を取りまとめて、この税関業務の高度化、効率化等を進めてまいりましたが、その後も旅行者の大幅な増加、ＥＣコマースの拡大、経済安全保障の重要性の高まりなど、環境は大きく変化しておりますので、この変化に的確に対応して、将来にわたって税関を次世代型の組織に変革しなければいけないという考え方で、今月中にもスマート税関構想をアップデートした税関中長期構想二〇三〇の公表を予定しているところです。
具体的には、二〇三〇年を目標にいたしまして、訪日外国人を含む航空旅客に係る税関…
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- （上の発言）
9小小林孝一郎(自民)
御答弁ありがとうございました。今月中に二〇三〇の公表をされるということでありました。是非、環境の変化に的確に対応いただけたらと思います。
次に、税関中長期構想二〇三〇に関連して、特に二〇三〇年を見据えた入国旅客の対応についてお伺いいたします。
訪日外国人旅行者数が二〇二五年に四千万人を突破し、政府は二〇三〇年に六千万人の目標を掲げています。僅か五年で二千万人増を目指す計算であり、空港や港湾における税関業務の負担は今後更に大きくなるものと考えます。
現場では、紙による税関申告や手続端末の不足など、利用者の利便性の面での課題が指摘されています。また、旅客数の増加により、有人検査の体制だけでは業務効率の維持が難しくなっており、不正薬物の密輸防止に向けた体制強化が求められています。観光立国を推進する上では、入国旅客が円滑に手続を行える環境を整備するとともに、国民の安心、安全を守るための厳格な水際対策を確保しなければなりません。
そこで、お尋ねします。
今後は、ＡＩやデータ活用など先端技術を積極的に取り入れ、税関手続の電子化や検査体制の高度化を進めるなど、入国旅客対応そのものをモデルチェンジしていく必要があると考えますが、御見解をお伺いします。
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舞立昇治(自民)財務副大臣
先生御指摘のとおり、今後、二〇三〇年に向けて訪日外国人旅客数の更なる増加が見込まれる中で、入国旅客の利便性向上を図りつつ不正薬物等の密輸を水際で確実に阻止していくことはこれまで以上に重要な課題であり、税関として的確に対応していく必要があると考えております。
このため、二〇三〇年に向けて、空港における入国旅客対応については、紙の税関申告や有人を前提とした対応から脱却し、電子申告ゲートを中心とした体制に移行することにより、先ほど大臣からも答弁ありました税関手続の完全電子化を進めてまいります。また、ＡＩ等の先端技術を活用してリスク分析の精度向上を図るとともに…
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11小小林孝一郎(自民)
御答弁ありがとうございました。是非、税関手続の完全電子化、行っていただきたいと思います。
次に、地域医療を支える社会インフラの維持についてお伺いします。
私は長年、地域の基幹病院で診療に従事してまいりました。私が勤務していた病院も、一般財団法人でありましたが、近年の厳しい経営環境の中で、長年続いた経営体制が終わり、他の医療グループへ承継されました。地域医療を守り続けることの難しさを実感した経験があります。
社会医療法人制度は、救急医療や災害医療など公益性の高い医療を担う法人を支える重要な制度であると承知しております。一方で、全国には約八千百の病院が…
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12舞立昇治(自民)財務副大臣
先生御指摘のとおり、病院は、社会医療法人立もあれば、国公立系もあれば、厚生連系もあれば、公益法人その他の法人立等、いろいろと病院があるというのはこちらも認識しておりまして、設置主体にかかわらず、地域において基幹的な役割を果たす病院は地域医療を守る観点から重要と認識しておりまして、引き続きしっかりお支えしていく必要があると考えております。
そのため、特に医療分野の賃上げや物価対応を的確に図る観点から、令和七年度補正予算において、医療・介護等支援パッケージの中で賃上げ、物価対応支援を措置するとともに、本年度の診療報酬改定では、医療機関に勤務する幅広い職種の…
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