おはようございます。
法案の審議に入る前に、まずスルガ銀行問題についてお聞きします。
一昨日の委員会でも、もう全面解決からどんどん遠ざかっていくような後ろ向きな答弁が目立ちました。先ほどの理事会でも、上田清司理事の方から、貸した金は返せと、詐欺的な行為の被害者であっても、貸した金は返せということで求められていると。空前の銀行業界、これから利益を上げていくわけですけれども、そういう中で、きちっと被害者を救済するだけの資金がありながら全面的な救済に至らないということで、ここ一つ進めなきゃいけないというふうに思います。
被害者の立場に沿った解決のために、利用者保護を使命とする金融庁が、銀行法に基づく検査監督権限を行使して、被害者とスルガ銀行の間に存在する情報の非対称性の解消を図るべく、具体的には処分行員リストなどの不正融資に関する証拠を提示させて実態を解明することが重要だと考えます。その上で、被害者の負担をできる限り小さくするため、被害者弁護団の提案も参考にしながら対応策をきちんと講じていくべきだと考えております。
ということで、改めて、金融庁が検査監督権限を行使して実態解明を図るとともに、被害者の全面救済に向けた行動をスルガ銀行側に促す、そして制度面でも被害者救済と再発防止を図るべく取り組むことを強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
16
金子容三(自民)内閣府大臣政務官
お答えします。
二〇二五年末の対日直接投資残高は約五十八・六兆円となり、十年前から二倍以上に増加したものの、対ＧＤＰ比ではＯＥＣＤ加盟国中最下位でございます。諸外国と比べて低水準である原因については様々な考え方があり、例えば、ジェトロが外資系企業に対して行った調査では、高度人材及び一般人材の確保、行政手続の簡素化、デジタル化、外国語でのコミュニケーション等の諸点が特に改善が望まれる事項とされております。
政府としても、これらの諸課題を含め、対日直接投資推進会議や海外からの人材・資金を呼び込むためのタスクフォースにおきまして、対日直接投資の促進に係る施…
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17
宮本周司(自民)
時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
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18西西田英範(自民)
ありがとうございます。
これにて質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
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- （上の発言）
19
森ゆうこ(立憲)
おはようございます。
法案の審議に入る前に、まずスルガ銀行問題についてお聞きします。
一昨日の委員会でも、もう全面解決からどんどん遠ざかっていくような後ろ向きな答弁が目立ちました。先ほどの理事会でも、上田清司理事の方から、貸した金は返せと、詐欺的な行為の被害者であっても、貸した金は返せということで求められていると。空前の銀行業界、これから利益を上げていくわけですけれども、そういう中で、きちっと被害者を救済するだけの資金がありながら全面的な救済に至らないということで、ここ一つ進めなきゃいけないというふうに思います。
被害者の立場に沿った解決のために、利用者保護を使命とする金融庁が、銀行法に基づく検査監督権限を行使して、被害者とスルガ銀行の間に存在する情報の非対称性の解消を図るべく、具体的には処分行員リストなどの不正融資に関する証拠を提示させて実態を解明することが重要だと考えます。その上で、被害者の負担をできる限り小さくするため、被害者弁護団の提案も参考にしながら対応策をきちんと講じていくべきだと考えております。
ということで、改めて、金融庁が検査監督権限を行使して実態解明を図るとともに、被害者の全面救済に向けた行動をスルガ銀行側に促す、そして制度面でも被害者救済と再発防止を図るべく取り組むことを強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
20石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
スルガ銀行の問題でございますけれども、個々の私法上の取引をめぐるトラブルにつきましては、あくまでも当事者間の協議、交渉、あるいは司法のプロセスを通じて解決されるものでございまして、スルガ銀行のアパマン融資につきましても、個別の債務者に対します解決金の有無、金額は一件一件、調停の中で協議が行われてきたものと承知しております。また、解決金支払の対象外とされた物件につきましても、不法行為が成立しないことを前提といたしまして、返済プランを誠実に協議し、示談による解決を目指すということで調停条項に双方が合意したものと承知しておるところでござ…
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21森ゆうこ(立憲)
もう明らかになっている要するに詐欺的行為、銀行側の、不動産業者と結託をした、そのことによって被害が生じているわけですよ。それは銀行の正常な業務と言えるんですか。それで銀行が正常な業務を行っていると言えるんですか。銀行への、スルガ銀行への銀行法に基づく立入検査、何回やりましたか。
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22石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
スルガ銀行のこの不正融資問題が大きな社会問題になった後でございますけれども、この件に関しまして当庁による同行への立入検査でございますが、二〇一八年の四月に一回実施しておりまして、その後、これを受けまして同年十月に業務改善命令を発出いたしまして、現在まで三か月ごとにこの履行状況のフォローアップを続けて現在まで来ているところでございます。
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