社民党、ラサール石井です。
まず、ギャンブル等依存症対策についてお聞きします。
去る五月十四日から二十日は、ギャンブル等依存症問題啓発週間でありました。金融庁におかれては、公式ＳＮＳで積極的な広報をされていたことに敬意を表します。
ギャンブル等依存症は、脳のブレーキに当たる部分が壊れ、欲求をコントロールできなくなってしまう病気であり、回復するためには依存症患者を孤立させない環境を整えること、依存症という病気を正しく理解し、社会全体で立ち向かうことが大切です。そもそも、依存症に苦しむ方を増やさないため、金融庁や金融機関が果たせる役割も多いと考えています。
五月十一日に行われた超党派、依存症対策議員連盟の勉強会で、公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表は、クレジットカードのような借金後払いによるギャンブルを禁止するよう提言されていましたので、政府として検討する必要があると思われます。
また、地域社会でできる取組として、巨額の送金を行おうとする顧客に対し、金融機関がその目的を確認し、ギャンブルで負債を抱えた親族等への送金だと判明した場合には、ギャンブル等依存症についての相談先を案内するということが考えられます。
宮城県のゆうちょ銀行で、そうやってギャンブル依存症の家族を救えた例があったそうですから、それ、ギャンブル依存症かもしれません、振り込む前に相談をというような呼びかけを全国の金融機関で行っていただくよう促すということも重要だと考えています。
金融庁として、ギャンブル等依存症で苦しむ方を生まないため、私が述べたことも含め、今後どのような取組を行っていくか、お考えをお聞かせください。
115
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほど、日米戦略投資イニシアチブにおいて、いわゆるそのガスタービンの一部を押さえなきゃいけないという理由によって先行融資が行われて、その時点では環境アセスメントが終わっていないというお話がありましたが、それは、環境アセスメントが後になって、環境アセスメントの結果が悪ければ、それは止まるんですよ。止まったら、それはそこから先、融資はしないのでございますが。
今、フリーポートＬＮＧのことをおっしゃっていましたが、その二つの会社は同じ会社ではないので、今ここで起きていることがそのまま起きるというふうに私は断言することはしませんが、いずれにしても、そのガスター…
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116
宮本周司(自民)
時間が来ていますので、おまとめください。
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117
大島九州男(れいわ)
はい、終わります。
当然、こういう人に害を及ぼすようなところに公的資金を投入するなんということは絶対にやめていただきたいということを言って、終わります。
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- （上の発言）
118
ラサール石井(社民)
社民党、ラサール石井です。
まず、ギャンブル等依存症対策についてお聞きします。
去る五月十四日から二十日は、ギャンブル等依存症問題啓発週間でありました。金融庁におかれては、公式ＳＮＳで積極的な広報をされていたことに敬意を表します。
ギャンブル等依存症は、脳のブレーキに当たる部分が壊れ、欲求をコントロールできなくなってしまう病気であり、回復するためには依存症患者を孤立させない環境を整えること、依存症という病気を正しく理解し、社会全体で立ち向かうことが大切です。そもそも、依存症に苦しむ方を増やさないため、金融庁や金融機関が果たせる役割も多いと考えています。
五月十一日に行われた超党派、依存症対策議員連盟の勉強会で、公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表は、クレジットカードのような借金後払いによるギャンブルを禁止するよう提言されていましたので、政府として検討する必要があると思われます。
また、地域社会でできる取組として、巨額の送金を行おうとする顧客に対し、金融機関がその目的を確認し、ギャンブルで負債を抱えた親族等への送金だと判明した場合には、ギャンブル等依存症についての相談先を案内するということが考えられます。
宮城県のゆうちょ銀行で、そうやってギャンブル依存症の家族を救えた例があったそうですから、それ、ギャンブル依存症かもしれません、振り込む前に相談をというような呼びかけを全国の金融機関で行っていただくよう促すということも重要だと考えています。
金融庁として、ギャンブル等依存症で苦しむ方を生まないため、私が述べたことも含め、今後どのような取組を行っていくか、お考えをお聞かせください。
119片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のギャンブル等依存症に対する取組として、政府は、毎年五月の中旬をギャンブル等依存症問題啓発週間と定めまして、金融庁もこの啓発に取り組んでおります。
この業界団体や金融機関等を通じた取組としては、例えば金融機関等の窓口を通じて、多重債務問題やギャンブル等依存症に悩む方の相談先を記載したリーフレットを配っております。また、日本貸金業協会又は全国銀行個人信用情報センターへの申告を通じた貸付自粛制度のＳＮＳ等の活用をした周知、これ、先ほど調べさせたところ、数千件が登録されているそうですが、これを行っておりまして、金融庁としては、引き続きギャンブル等依存症…
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120ラサール石井(社民)
是非細やかな取組をお願いしたいと思います。
では、続いて、選択的夫婦別姓についてお伺いします。
高市総理は、旧姓の単記も可能とする基盤整備の検討を進めることを関係閣僚に指示されましたが、三月二日、三日の衆院予算委員会で、マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど厳格な本人確認に用いられる書類については戸籍上の氏と旧氏の併記を求めると、前言撤回のような答弁もされました。
これらの証明書は、三点とも既に今も旧氏の併記が可能であります。これ以上どのような変更を加えるのでしょうか。
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121中中嶋護内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
法案の具体的な内容につきましては現時点で検討中でありますが、高市総理は国会におきまして、厳格な本人確認に用いられる書類については併記を求めることを検討することは当然である、こういった書類を用いて本人確認の仕組みをしっかり機能させることで様々な手続で旧氏の単記も可能な範囲を広げていくことができる、こういった旨述べられておりまして、こうした方針に沿って必要な検討を進めていくこととしております。
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