片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2026年5月26日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 61 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 136 発言)

補正予算につきましては、昨日の総理の会見において、中東情勢は依然として不透明であり、電気・ガス料金支援、これに限らず、必要な施策を臨機応変に講じていくと、このため、リスクの最小化の観点から、資金面で万全の備えを取るべく、補正予算を編成し、来週にも国会に提出するという御発言があったところでございます。

あわせて、昨日の会見で総理からは、補正予算の規模については三兆円強となる見込みであり、その内容としては、令和七年度補正予算で二兆円を措置した重点支援地方交付金について、電気・ガス料金の支援の対象とはならない特別高圧電力、いわゆる特別高圧、それからLPガスの利用者への支援など、また地域の実情に応じた支援を強化できるよう追加措置をするということと、また、今日、電気・ガス料金支援のために、使用を一般予備費から決定いたしました。この一般予備費の今日決定してしまったものの残高を元々の一兆円に復元するということ、これに併せまして、今後への万全の備えのために、新たに中東情勢等対応予備費を創設するとの御発言があったところでございます。

公明、中道、立憲三党の御提言につきましては、今般の令和八年度予備費を活用した電気・ガス代支援や補正予算については与党からの御提言を踏まえ検討しているものですが、御党、公明党様を含む三党からの御提言の御趣旨や内容とも拝見している限りは一定程度重なっている部分があると、このように認識をしている次第でございます。

この本補正予算の早期成立に向け、国会審議等を通じてより多くの皆様に御理解をいただけるよう私どもも丁寧な説明に努めてまいりたいと、このように考えております。

前後のやりとり

57の発言を見る

65の発言を見る