かつてのメインバンク制と、今でもメインバンク的な対応というのはなくなっては別にいないなとは思いますけれども、それいろんな見方があるんですけど。
我が国は今でも、当時もまた間接金融が中心の国でございますから、それを発達した背景として、その高度成長に寄与するような安定的な資金供給源であったということはこれは客観的には言えると思いますが、九〇年代にバブルが崩壊したときに銀行側もバランスシートの調整を急速に進めたと、そうせざるを得なかったわけですけど、貸出金利等に基づいて、企業側と取引銀行の様々なお互いの選択の結果、若干取引関係に変化は生じていると、そういうことではないかと思います。
他方、金融庁が二〇一六年以降毎年実施しております中堅・中小企業へのアンケート結果等を踏まえると、金融機関には引き続き、融資にとどまらなくて、その早期の事業再生ですとか経営改善支援について幅広く金融仲介機能を発揮してほしいと、こういうことが求められている部分がございます。
ですから、メインバンク機能の強化については先般公表させていただいた地域の金融力強化プランにおきましても掲げておりまして、ですからメインバンク機能というのはきちっといい意味で評価され、いい意味で生かされれば、その経済成長にとっても地域にとっても意味があるというふうに考えておりますので、いろいろな関係者や関係省庁とも連携しながら、より良い方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
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松田学(参政)
いろいろその金融のいわゆる危機ということで、今回もFRC報告という形でいまだに国会報告が公的資金について続いていると。
当時は、やはり大蔵省にいた、思い出しますと、いた頃のことを思い出しますと、住専で六千八百五十億円ですかね、あのときに、銀行を血税で救うのはけしからぬという議論があって、なかなか公的資金というのははばかられていたんですが、さすがに長銀の破綻とかで公的資金に踏み切った、いったと、結局それが金融危機を収束させることにつながったわけなんですが、そういったことで、国民の血税が変なところに使われていないかという監視を国会がしているという意味でこの…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
御指摘のゼロゼロ融資等につきましては、その返済猶予について、政府から官民の金融機関に対して、既往債務の条件変更や借換え等については事業者に寄り添った迅速で柔軟な対応を継続することをもう累次にわたって要請しておりまして、返済猶予を含めた条件変更の応諾率、つまり条件変更をやった比率は約九九・八%となっております。
引き続き、このような取組を通じまして、委員御指摘のように中小事業者等の資金繰り支援ですね、こういったことには万全を期してまいりたいと考えております。
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松田学(参政)
先ほどの話に少し戻りますと、失われた三十年とも言われた経済停滞の背景に、かつて高度経済成長をリードしたメインバンク制というのが崩壊したということを挙げる識者も結構いらっしゃいますし、かつては企業の発展のためにメインバンクがしっかりと支えていたと。短期融資を期限が来ても更にもう一回融資して転がしていくというようなことをして支えていたとか、いろんな話がありました。
これが、その後、新自由主義的な株主資本主義と、構造改革だと言われて、株式持ち合いもやめろとか、いろんな流れの中でこのメインバンク制が崩壊した。そして、メインバンク制の下では企業が長期的な雇用であ…
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- (上の発言)
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
かつてのメインバンク制と、今でもメインバンク的な対応というのはなくなっては別にいないなとは思いますけれども、それいろんな見方があるんですけど。
我が国は今でも、当時もまた間接金融が中心の国でございますから、それを発達した背景として、その高度成長に寄与するような安定的な資金供給源であったということはこれは客観的には言えると思いますが、九〇年代にバブルが崩壊したときに銀行側もバランスシートの調整を急速に進めたと、そうせざるを得なかったわけですけど、貸出金利等に基づいて、企業側と取引銀行の様々なお互いの選択の結果、若干取引関係に変化は生じていると、そういうことではないかと思います。
他方、金融庁が二〇一六年以降毎年実施しております中堅・中小企業へのアンケート結果等を踏まえると、金融機関には引き続き、融資にとどまらなくて、その早期の事業再生ですとか経営改善支援について幅広く金融仲介機能を発揮してほしいと、こういうことが求められている部分がございます。
ですから、メインバンク機能の強化については先般公表させていただいた地域の金融力強化プランにおきましても掲げておりまして、ですからメインバンク機能というのはきちっといい意味で評価され、いい意味で生かされれば、その経済成長にとっても地域にとっても意味があるというふうに考えておりますので、いろいろな関係者や関係省庁とも連携しながら、より良い方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
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松田学(参政)
もうそろそろ時間なのであれなんですが。
よくこういうことを言うと陰謀論じゃないかと言う人もいるんですが、かつてソ連が崩壊した後、ロシア経済がウォール街の金融勢の食い物になって、二束三文でどんどん資産が買われて、ロシア経済が非常に困難に直面したという時代がありました。同様にこの日本がターゲットになりまして、日本は真面目に貯蓄をしている、資産もあるというその資産、まず日本の金融力が非常に強かったのでこれを押さえ込まなきゃいけない、そして日本の金融資産を自分たちの収益化にしようといって、このハゲタカなんという話もありましたけれども、一種の新植民地主義なんとい…
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宮本周司(自民)
時間がもう来ておりますので、質疑を終えてください。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
いろんな見方があると思いますし、九六年のそのビッグバンですね、金融ビッグバンがどうだったのかみたいな御評価もあるんですけれども、そこだけが日本経済の長期停滞の材料となったとは私はそこまでは考えておりませんが。
いずれにしても、投資が低く抑えられて低成長になったのはこれは事実でございまして、高市政権としては、そういったことをはね返すというか逆転させるために様々な政策をつくっておりまして、金融面でもコーポレートガバナンス・コードの改訂等を進めて、長期的な成長に資するように、人的投資も新事業投資もより積極的に行われるように持っていきたいというか変容させたいと…
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