片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2026年4月21日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 76 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 134 発言)

かつてのメインバンク制と、今でもメインバンク的な対応というのはなくなっては別にいないなとは思いますけれども、それいろんな見方があるんですけど。

我が国は今でも、当時もまた間接金融が中心の国でございますから、それを発達した背景として、その高度成長に寄与するような安定的な資金供給源であったということはこれは客観的には言えると思いますが、九〇年代にバブルが崩壊したときに銀行側もバランスシートの調整を急速に進めたと、そうせざるを得なかったわけですけど、貸出金利等に基づいて、企業側と取引銀行の様々なお互いの選択の結果、若干取引関係に変化は生じていると、そういうことではないかと思います。

他方、金融庁が二〇一六年以降毎年実施しております中堅・中小企業へのアンケート結果等を踏まえると、金融機関には引き続き、融資にとどまらなくて、その早期の事業再生ですとか経営改善支援について幅広く金融仲介機能を発揮してほしいと、こういうことが求められている部分がございます。

ですから、メインバンク機能の強化については先般公表させていただいた地域の金融力強化プランにおきましても掲げておりまして、ですからメインバンク機能というのはきちっといい意味で評価され、いい意味で生かされれば、その経済成長にとっても地域にとっても意味があるというふうに考えておりますので、いろいろな関係者や関係省庁とも連携しながら、より良い方向で検討を進めてまいりたいと考えております。

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