井上俊剛金融庁企画市場局長

2026年4月21日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 63 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 134 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘いただきましたとおり、最近、新規上場時の会計不正事案が発生しております。

昨年発覚いたしました個別の事案について申し上げますと、上場前から売上高の過大計上が行われ、上場準備期間中の監査法人の交代など不正が疑われる状況があったにもかかわらず、主要なゲートキーパーであります証券取引所、主幹事証券会社、監査法人の間で連携や情報共有が十分に行われておらず、問題の発生を防ぐことができなかったものであるというふうに考えております。

こうした新規上場時の会計不正は、投資家も含めた市場関係者の信頼を揺るがすものであり、大変遺憾であるというふうにも考えております。本事案を踏まえた再発防止策につきましては、本年三月、日本取引所グループ、日本公認会計士協会、日本証券業協会が連名で、不正リスクに対応した審査、監査の能力の向上に努めることや不正情報に係る取引所通報窓口の周知、上場準備会社役員に対する啓発活動等を推進すること等を公表しているところでございます。これらの取組を着実に進めていくことが重要と考えております。

また、委員御指摘いただきました監査法人に関しては、日本公認会計士協会におきまして、監査法人が相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を虚偽のないものとして証明した事実が認められたとの調査結果を本年一月に公表するとともに、再発防止策として、本事案を踏まえた監査上の留意事項についての周知徹底や上場会社等監査人に対するモニタリング強化などに取り組むこととしております。金融庁としてもこうした取組をしっかりとフォローしてまいります。

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