お答え申し上げます。
サステナビリティー情報に対する第三者保証につきましては、国際基準と整合性が確保された基準に準拠して実施し、保証業務実施者を法人に限った上で登録制とし、監査法人、監査法人以外のいずれも要件を満たす場合には登録可能とする制度を現在検討しているところでございます。その上で、保証業務の質を十分に確保できるように、登録要件において業務管理体制の整備や保証業務の責任者の知識、経験などを求めていくことを考えております。
具体的な登録要件の詳細につきましては今後の検討ということでございますけれども、サステナビリティー情報は気候変動や人的資本など分野が多岐にわたるところ、資格によって能力を一律に担保する仕組みはなじまないとも考えられるため、こうした点にも留意して引き続き検討を進めてまいりたいと思います。
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杉久武(公明)
私もこれ何度か国会で取り上げてきていまして、そのつなぎと本丸という話ではあるんですけれども、やはり、これを一緒に議論している当事者としても、なかなかここの整理が難しいなというのが肌感覚としてありましたので、ちょっと今日も質問させていただきました。
正直、今の御答弁でも何かこう、すっと落ちるという感じではないんですけれども、ちょっとまた引き続きここはやっぱりでもしっかり整理をして、やっぱり国民にしっかりと説明をしていかなきゃいけない重要な部分になってくるのではないかなというふうに感じております。
次に、岩田副大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、今…
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岩田和親(自民)内閣府副大臣
お答えをいたします。
社会保障国民会議の議論の進め方についてでございますが、まずは給付付き税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論を進めまして、その両者について、令和八年夏前をめどに中間取りまとめを行うこととされております。これを踏まえて、議論の具体的な進め方につきましては参加政党とよく御相談をしていくものだと、このように考えております。
その上で、政府としましては、国民会議での議論を経て、最終的には政府としての案を決定をし、必要な法案については国会に提出することになると考えておりまして、こうしたプロセスの中で、御指摘の実務者会議でのヒアリン…
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杉久武(公明)
やはりこれどうやって実現していくのかというのが非常に大事だというふうに思っておりまして、正直、私も昨日も参加をさせていただくと、いろんな課題が出てはきてはおります。ただ、やっぱりその課題をどう乗り越えていくのかというのを、やはりこの前向きな、具体的な議論を今後私も提案をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。
続いて、今国会で金融庁の方から提出が予定されております金融商品取引法の改正の中身について、まだ国会には法案提出は、もうすぐ出されるとは思うんですけれども、ほぼ固まっているとは思いますので、ちょ…
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- (上の発言)
98井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
サステナビリティー情報に対する第三者保証につきましては、国際基準と整合性が確保された基準に準拠して実施し、保証業務実施者を法人に限った上で登録制とし、監査法人、監査法人以外のいずれも要件を満たす場合には登録可能とする制度を現在検討しているところでございます。その上で、保証業務の質を十分に確保できるように、登録要件において業務管理体制の整備や保証業務の責任者の知識、経験などを求めていくことを考えております。
具体的な登録要件の詳細につきましては今後の検討ということでございますけれども、サステナビリティー情報は気候変動や人的資本など分野が多岐にわたるところ、資格によって能力を一律に担保する仕組みはなじまないとも考えられるため、こうした点にも留意して引き続き検討を進めてまいりたいと思います。
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杉久武(公明)
続いて、担い手の今能力や実務経験の話をしましたけれども、やっぱり保証するという観点では、私が長年仕事をしてきた中でやっぱり一番、一番というか非常に重要な要素になってくるのが、やっぱりその保証の信頼性確保のためには、独立性や倫理性の確保、これやっぱり非常に重要な問題だというふうに思っておりまして、これをどういうふうに独立性確保し、また倫理基準を求めるのか、またそれをどういうふうに確保されている、その遵守状況をどういうふうに確保して検証していくのか、金融庁の見解を伺いたいと思います。
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100井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のように、我が国における第三者保証制度について保証業務の信頼性を確保するためには、保証業務実施者の独立性や高い倫理性の確保が重要であると考えております。このため、国際基準との整合性も踏まえまして、保証業務実施者に対して、財務諸表監査に求められているものと同様に、企業が安心して情報提供できるような守秘義務を課すほか、サステナビリティー情報の作成業務を提供した企業に対して保証業務、別の保証業務を同時に提供することを禁止し、また保証業務の責任者に対して、一定期間で同一企業に対する保証業務を外れること、いわゆるローテーションルー…
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杉久武(公明)
同じような論点でもあるんですけれども、今度は保証業務、質の確保の観点から伺いたいというふうに思います。
やっぱりこの品質管理ということは保証業務において非常に重要な要素でありまして、ただ今回は、公認会計士に限らないという状況の中で、事業者間の品質格差、また価格競争の激化による品質の低下といったリスクに対してどういうふうに制度的対応を講じていくおつもりなのか、この点についても金融庁にお伺いしたいと思います。
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