舞立昇治 (自由民主党)財務副大臣

2026年4月9日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 189 発言)

まず、当初予算と補正予算の関係についてでございますが、これまでも総理答弁されてきていますように、毎年、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上し、その時々の経済・物価動向等を踏まえ、各事業の緊要性に基づき必要な事業を補正予算にするとの考え方が重要と認識しており、これまでもこうした考えで対応してまいりました。

補正予算につきましては、財政法第二十九条において、義務的経費の不足を補うほか、予算編成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合などに作成することができることとされておりまして、これまでも、補正予算編成に当たっては、その時々の状況を踏まえまして、その緊要性が認められる事業について、必要性などをきちんと精査した上で予算措置を行ってきております。

他方で、補正予算について、近年は常態化すると同時に規模が拡大しているといった指摘がなされていることも承知しておりまして、こうした中、政府としては、今後、特に民間事業者や地方自治体の取組を後押しするため、政府予算の予見可能性を高める、確保することが必要だと考えておりまして、必要な予算につきましては、可能な限り当初予算で措置することとしているところでございます。

今後の補正予算編成については、予断を持ってお答えすることはできませんが、こうした考え方の下、今後も、事業の必要性や実効性など個々の事業の状況等をよく踏まえた上で適切な編成に努めてまいりたいと考えております。今後、今年の骨太方針に向けて議論しまして、政府の予算の作り方について検討を深めて、進めてまいります。

前後のやりとり

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