片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2026年4月9日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 31 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 189 発言)

この責任ある積極財政というのは、ただ拡張的に財政支出を拡大するのではなくて、戦略的な財政出動により企業の前向きな国内投資を徹底的にてこ入れし、日本の潜在成長率の引上げを図っていくものであって、ワイズスペンディングの徹底であるというふうに総理も私も随所で申し上げております。

すなわち、政府支出の量的な規模を追求するのではなくて、企業の前向きな投資というか、成長力を引き上げるような投資につながるように戦略的に財政支出を行っていくというものであって、単純に企業と政府の資金需要の合計が一定の水準に達するまでひたすら政府支出を拡大させ続ければいいというようなことを考えているわけでは全くありません。

そもそも、政府と民間を合わせたネットの資金需要というのを財政の何らかのめどとして設定しようとしても、このネットの資金需要というのは、各部門が全部行動した結果として事後的に確認する、これはそういう数字ですよね、日銀の、日銀の統計だと。ということは、事後的にしか確認できないし、企業部門の貯蓄・投資バランスを政府がコントロールするのかと、それは余り、諸外国においてもそういう発想はどこも取っていないし、それがもうそもそも困難であるということは容易に想像できることでございますので、課題がありますから、我々はそういうことは考えていないし、客観的にも難しいと思っております。

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