ありがとうございました。
市場が財政を評価するときには、やはり必ず基準となる指標があろうかと思います。これ、今後、財政健全化を示す指標を考えながら、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていっていただけたらと思います。財政規律にも配慮した予算編成をよろしくお願いをいたします。
次に、物価高と国際情勢についてお伺いします。
現在、世界経済は、貿易政策の変化や地政学的緊張の高まりにより大きな不確実性の中にあります。とりわけ、ここ数週間の中東情勢の緊迫化は、原油価格の上昇や海上輸送の不安定化を通じて世界のエネルギー市場に大きな影響を与えています。
我が国は原油の約九割を中東地域に依存しており、ホルムズ海峡をめぐる緊張は日本経済にとって極めて重大なリスクであります。実際に、国内ではガソリン価格が一リットル当たり百九十円台に達するなど急激な上昇が見られ、政府は補助金の再導入や国家備蓄の放出などの対策を講じていると承知しております。
また、エネルギー価格の上昇は、物流費や石油化学製品のコストを通じて幅広い物価上昇につながる可能性があり、企業収益や金融市場にも影響を及ぼすとの指摘も出ています。
そこでお伺いします。今回の中東情勢の変化が日本経済、物価動向、さらには金融市場にどのような影響を及ぼすと政府は分析しているのでしょうか。また、ガソリン価格対策や石油関連製品の供給確保を含め、物価高に対し政府はどのような対応を検討しておられますでしょうか。国民生活と経済の安定という観点から、御見解をお伺いします。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
高市内閣では、予算編成改革として、民間事業者の方々や地方自治体の取組を後押しするため、政府予算の予見可能性を確保する観点から、必要な予算は可能な限り当初予算で措置することとしています。
七日に成立させていただいた令和八年度予算、これはその第一歩として、責任ある積極財政の考えの下、複数年度の取組あるいは歳出構造の平時化に向けた取組を推進し、重要施策について当初予算での増額を実現するとともに、財政の持続可能性にも十分配慮するなど、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算となっております。
この予算編成改革は、今年夏の令和九年度予算の概算要求から本…
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9小小林孝一郎(自民)
ありがとうございました。
今回の予算が、単年度の予算ではなく、日本の将来に向けた投資の流れをつくる予算、予算編成改革に果敢に取り組んでいかれるという御答弁でありました。御期待を申し上げます。
次に、財政規律についてお伺いします。
今回の予算では、公債金は二年連続で三十兆円を下回り、公債依存度も三〇％を下回る水準となり、財政規律にも配慮した姿となっています。また、一般会計のプライマリーバランスも、当初予算として、二十八年ぶりに黒字化したとされています。これは重要な成果だと受け止めています。一方で、政府債務残高はＧＤＰの二倍を超える水準にあります。した…
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舞立昇治(自民)財務副大臣
高市内閣におきましては、経済あっての財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性を実現してまいります。
責任ある積極財政というのは、この強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現することであり、それが今を生きている国民と未来を生きる国民に対する責任でもあると考えております。
引き続き、日々の市場動向を十分注視しつつ、国内投資の促進を徹底的にてこ入れし、潜在成長率を引き上げることを通じて名目成長率を押し上げ、その名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えることによりまして債務残高対ＧＤＰ比を安定的…
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- （上の発言）
11小小林孝一郎(自民)
ありがとうございました。
市場が財政を評価するときには、やはり必ず基準となる指標があろうかと思います。これ、今後、財政健全化を示す指標を考えながら、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていっていただけたらと思います。財政規律にも配慮した予算編成をよろしくお願いをいたします。
次に、物価高と国際情勢についてお伺いします。
現在、世界経済は、貿易政策の変化や地政学的緊張の高まりにより大きな不確実性の中にあります。とりわけ、ここ数週間の中東情勢の緊迫化は、原油価格の上昇や海上輸送の不安定化を通じて世界のエネルギー市場に大きな影響を与えています。
我が国は原油の約九割を中東地域に依存しており、ホルムズ海峡をめぐる緊張は日本経済にとって極めて重大なリスクであります。実際に、国内ではガソリン価格が一リットル当たり百九十円台に達するなど急激な上昇が見られ、政府は補助金の再導入や国家備蓄の放出などの対策を講じていると承知しております。
また、エネルギー価格の上昇は、物流費や石油化学製品のコストを通じて幅広い物価上昇につながる可能性があり、企業収益や金融市場にも影響を及ぼすとの指摘も出ています。
そこでお伺いします。今回の中東情勢の変化が日本経済、物価動向、さらには金融市場にどのような影響を及ぼすと政府は分析しているのでしょうか。また、ガソリン価格対策や石油関連製品の供給確保を含め、物価高に対し政府はどのような対応を検討しておられますでしょうか。国民生活と経済の安定という観点から、御見解をお伺いします。
12舞立昇治(自民)財務副大臣
まず、金利を含む金融市場においては大きな変動が生じていると認識しておりますが、これまでも大臣から御答弁も差し上げているとおり、様々な要因を背景に金利は市場において決まるもの、その動向について具体的に申し上げることは差し控えさせていただきます。
また、足下ですね、御指摘のとおり、原油価格高くなっているというところでございますが、政府では、ガソリン等に係る緊急的激変緩和措置を先月十九日から実施しているところでございます。
情勢は依然として流動的でありますから、現時点で今後の具体的な経済、物価への影響やその程度について確たることは申し上げられませんですけれ…
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13小小林孝一郎(自民)
ありがとうございました。
日々情勢というのは変化をしているということであります。情勢の変化を注視していただきまして、適時適切な対応をお願いいたしたいと思います。
次に、医療・介護分野についてお伺いします。
現在、多くの医療機関や介護施設では、物価高、人件費の上昇、そして人材不足という、言わば三重の課題に直面しています。令和八年度予算は、令和七年度補正予算に続き、診療報酬の改定、介護報酬の改定において、経済・物価動向を一定程度反映したものとされています。
しかし、上がり続ける物価に対し、現場からは、今年は大丈夫でも来年以降が心配だという声も少なくあ…
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14舞立昇治(自民)財務副大臣
社会保障を充実する観点からは、この医療・介護分野の賃上げや物価対応というのは非常に重要であると認識しております。
医療分野におきましては、令和八年度診療報酬改定において、医療機関に勤務する幅広い職種の賃上げに向け、令和八、九年度にそれぞれ三・二％のベースアップを実現するための措置ですとか、施設類型ごとの費用構造に応じたきめ細やかな物価対応のための措置を講ずることとしております。また、今後の経済・物価動向が大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、加減算を含む必要な調整を行うこととしております。
また、介護分野におきましては、令和九年度…
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