四月一日から軍事費確保のための法人税、たばこ税の増税が始まりました。三月二十四日の政府答弁によれば、法人税、たばこ税、所得税の増税を行っても約二兆円程度の税収しか得られず、防衛力整備計画が見込む三兆円まで一兆円程度不足するということですが、この不足額はどのように埋めるのでしょうか。赤字国債を充てるのですか。
ラサール石井 (社会民主党)
2026年4月2日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 124 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 134 発言）
前後のやりとり
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今はそういう話をする人も余りいないわけですけれども、私もかつては防衛の主計官をしておりました、まだ大蔵省、財務省に在任中はですね。
その戦前において歯止めが掛からなくなったときの反省みたいなのはきちっと残っておりますので、それはやはり完全に財政破綻したわけですからね、我々、我が国は。それは、反省しなかったらおかしいのであって、そういう意味では今言ったようなことを私は自分の本の中で申し上げたと思います。
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ラサール石井(社民)続いて、先週に引き続き防衛費、我々は軍事費と呼んでおりますが、の財源確保の在り方についてお伺いします。 三月二十四日の審議で私は、軍事目的の建設国債発行は禁じ手だと指摘したところ、大臣からは、海上保安庁を含む各省庁において施設整備費や船舶建造費等が以前から建設公債の発行対象であることを踏まえ、軍事費の一部を建設国債で調達することとしたと答弁されました。ただ、海上保安庁関係経費を建設国債の対象となる公共事業費に含めたのは、施設費が一九七二年度、船舶建造費が一九七八年度です。なお、三月二十四日に私が引用した大蔵省主計局次長の高橋元氏の答弁が行われたのは一九…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）防衛関係費につきましては、御指摘のように、国際的な基準である国民経済計算、ＳＮＡにおいて、軍事関連費用の取扱いに関して、防衛施設整備や装備品取得の一部について、いわゆるその公共というか、総固定資本形成のように整理されたということが近年起きているわけでございまして、その上で令和四年度にいわゆる三文書を作りまして、国家安全保障戦略できたわけですけれども、そこで防衛力の抜本的強化を補完する取組として、防衛省と海上保安庁との連携、それから公共インフラ等が非常に必要であるものとして明確に位置付けられました。 それで、海上保安庁を含む各省庁において施設整備費や船舶…
- （上の発言）
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ラサール石井(社民)四月一日から軍事費確保のための法人税、たばこ税の増税が始まりました。三月二十四日の政府答弁によれば、法人税、たばこ税、所得税の増税を行っても約二兆円程度の税収しか得られず、防衛力整備計画が見込む三兆円まで一兆円程度不足するということですが、この不足額はどのように埋めるのでしょうか。赤字国債を充てるのですか。
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舞立昇治(自民)財務副大臣先生御指摘のとおり、令和五年度から九年度までの防衛力整備計画で見込む税制措置によります財源確保額は、計画策定時の想定を一兆円程度下回る見込みでございますが、令和八年度予算案を含め、これまでの各年度の予算においては、歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入の確保等により、赤字国債に頼ることなく必要な財源を確保してまいりました。 その上で、このまま行くと一兆円程度不足が予想される令和九年度予算におきます具体的な対応でございますが、本年中に防衛力整備計画を含む三文書を改定することとしており、今後の防衛力の具体的な内容や、これを実現するための防衛費の水準など、これ…
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ラサール石井(社民)大臣の御著書によると、防衛国債を発行すればよいと大臣は考えられているようなんですが、戦時中の過ちを繰り返さないよう強くお願い申し上げたいと思います。 さて、防衛力整備計画対象経費については、五年間で四十三兆円という枠の中で所要の額を要求することとされています。 二〇二四年度決算によると、防衛関係費の翌年度繰越額は約九千六百八十七億円と一兆円近くになっています。今年度予算では、武器車両等整備費、艦船整備費、艦船建造費等のほとんどが繰越明許費とされています。 五年間で四十三兆円まで要求してよいとあらかじめ決まっているので、単年度で使い切れないほどの額を…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）予算委員会の方で、この令和八年度本予算案の審議の予算委員会の方で、防衛予算について不用と繰越しについて御指摘が出ておりますが、どういうものがそういうものだったのかということを御説明しますと、装備品等の調達で、まあ競争入札ですが、大体がこの契約額が予定を下回って不調になっちゃったということ、それから、隊員の採用が予算上の想定人員数を下回ったので人件・糧食費の不用が発生したということ、それから、資材がいろんな理由で入手困難で、買いたい分だけ手当てができなかったと、ただ、本当は必要であるというようなこと等の理由がありまして、その結果として発生しているものと承知…