茂呂賢吾内閣府大臣官房審議官

2026年4月2日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 37 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 134 発言)

お答えいたします。

先生御指摘の四つの指標につきまして、まず物価の基調に関連しまして、消費者物価につきましては、生鮮食品を除いた総合指数の直近値、これは前年同月比でプラス一・六%です。GDPデフレーターの直近値につきましては、前年同期比プラス三・四%、また、物価動向の背景となる指標といたしまして、GDPギャップは、二〇二五年七―九月期にマイナス〇%でありましたが、直近十―十二月期はプラス〇・二%。また、単位労働コスト、これの直近値はプラス三・〇%となっております。

ただし、こうしたプラスの持続性につきましては、現下の中東情勢の影響など、不確実性が高まっておりますので、そうした影響を注視していく必要があると考えております。

前後のやりとり

33の発言を見る

41の発言を見る