先生御指摘の所得再分配の問題につきましては、税制のみならず、社会保障制度が相まってその役割を果たすことが期待されていると認識しております。また、国によって税や社会保障制度やそれらを取り巻く経済社会状況が異なる中にありまして、どのような手段で再分配を実現していくかについては国によって様々であると考えられ、税による寄与や社会保障による寄与をそれぞれ単体として取り出してその高低を論ずるのは必ずしも適当ではないんではないかなというふうには考えております。
その上で、この御指摘されたＯＥＣＤの統計上取得可能な最新のデータ、二〇二一年でございますが、十八歳以上六十五歳以下におけるジニ係数について、再分配による改善率は確かに他国と比較して小さいものの、そもそも再分配前の所得のジニ係数がＯＥＣＤ平均よりも日本は小さく、Ｇ７の中では最小であること、また、税と社会保障による再分配後の所得のジニ係数はＯＥＣＤ平均を上回っておるところでございますが、Ｇ７の中ではアメリカ、イギリスよりも低くなっているといったこと等に留意が必要と考えております。
いずれにいたしましても、政府といたしましては、今後とも、税制、社会保障制度の双方を通じてできる限り適切な再分配がなされるよう努めていきたいと考えておりますし、税制につきましても、引き続き再分配機能の向上や格差の固定化防止等に留意し、見直しを進めていきたいと考えております。
179中中山光輝財務省主計局次長
お答えいたします。
今般の特例公債法改正法案第五条は、授権期間における改革の姿勢を明確に示し、市場の信認を確保する観点から、行財政改革を徹底する旨を規定する趣旨の規定でございます。
その中で、法律上、御指摘いただいております持続可能な社会保障改革を構築するための改革として一般的な形で規定しており、必ずしも特定の措置と結び付けた形で規定しているわけではございませんが、昨年十一月に閣議決定された総合経済対策におきまして、現役世代の社会保障保険料負担を含む国民負担を軽減するとの記載に基づく取組を進めることとされており、こうした取組が五条に対応した取組となっ…
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大島九州男(れいわ)
ちょっと長々としゃべり過ぎたので、最後に、租税特別措置・補助金見直し室というのをつくってやると言っていますけれども、これ、私は別名陳情窓口と呼んでおりまして、結局いろんな業界団体がいろんな要望をしてくると、その窓口、要は自分たち業界団体の租税をしっかり守ってくださいというようなことの室になるというところで、これちょっと、もうちょっと時間を取って議論したかったので、次回のときにこれはまた回しますけど、是非、大臣には、そういう特別な陳情の、何か窓口で業界団体の利益を優遇するような見直しにならないようにしていただきたいということを申し上げて、今日は終わりにして…
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ラサール石井(社民)
社民党、ラサール石井でございます。
まず、我が国の税の再分配機能についての御認識を伺います。
ＯＥＣＤのインカム・ディストリビューション・データベースによりますと、現役世代、十八歳から六十五歳のこのジニ係数、これは格差がどれほど大きいかというのを表す数字です。ゼロから一の間で、この値が一に近いほど格差が大きいということを意味しますけれども、これが、市場所得では〇・三九七とＯＥＣＤの平均を下回っているんですが、税金引いて補助金を足した可処分所得では〇・三三一とＯＥＣＤ平均を上回ってしまっている、格差がでかいということですね。市場所得ジニ係数と可処分所得…
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- （上の発言）
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舞立昇治(自民)財務副大臣
先生御指摘の所得再分配の問題につきましては、税制のみならず、社会保障制度が相まってその役割を果たすことが期待されていると認識しております。また、国によって税や社会保障制度やそれらを取り巻く経済社会状況が異なる中にありまして、どのような手段で再分配を実現していくかについては国によって様々であると考えられ、税による寄与や社会保障による寄与をそれぞれ単体として取り出してその高低を論ずるのは必ずしも適当ではないんではないかなというふうには考えております。
その上で、この御指摘されたＯＥＣＤの統計上取得可能な最新のデータ、二〇二一年でございますが、十八歳以上六十五歳以下におけるジニ係数について、再分配による改善率は確かに他国と比較して小さいものの、そもそも再分配前の所得のジニ係数がＯＥＣＤ平均よりも日本は小さく、Ｇ７の中では最小であること、また、税と社会保障による再分配後の所得のジニ係数はＯＥＣＤ平均を上回っておるところでございますが、Ｇ７の中ではアメリカ、イギリスよりも低くなっているといったこと等に留意が必要と考えております。
いずれにいたしましても、政府といたしましては、今後とも、税制、社会保障制度の双方を通じてできる限り適切な再分配がなされるよう努めていきたいと考えておりますし、税制につきましても、引き続き再分配機能の向上や格差の固定化防止等に留意し、見直しを進めていきたいと考えております。
183ラサール石井(社民)
頑張っていただきたいんですけれども、大和総研が二〇二五年八月に出したレポート、「日本が取り組むべきは「現役期」の格差是正 給付付き税額控除と所得税改革などで貧困層を支えよ」という勇ましいレポートですが、このジニ係数が大きいほど、つまり、格差が大きいほど人的資本指数が低い、要するに、人を資本として考えたときの能力ですね、それを通じて労働生産性が低下するという関係があると指摘した上で、ジニ係数が〇・〇一ポイント高い国では、各国平均より時間当たり労働生産性が一・六％低いと指摘しています。要するに、格差是正というのは、弱者救済だけではなく、人口減少局面にある日本…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ジニ係数についてのお尋ねでございますが、所得の格差と労働生産性、経済成長の関係につきましては、御指摘の大和総研のレポートも含めまして様々な研究が行われているものと承知しておりますが、確かに過度な格差は教育等の人的資本投資を阻害し、これが労働生産性に悪影響を与えるというような御指摘があります。
その一方で、格差の是正の程度が大き過ぎますと、労働意欲の低下を通じて経済成長に悪影響を与えるという御指摘もありますので、その委員御指摘のジニ係数の到達目標というのがどの程度なのか。再分配後の所得でいいますと、二〇二三年が〇・三二三三というのが厚労省の調査で、二〇〇…
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185ラサール石井(社民)
先ほど言及した大和総研のレポートは、十八歳から六十五歳の等価可処分所得に係る中央値と下位一〇％地点の比率について、日本がＧ７諸国の中で米国に次いで二番目に大きいことから、我が国は中間層と貧困層の所得格差がとりわけ大きいと指摘しています。したがって、本気で格差、貧困を解決しようと考えるならば、税制においても低所得層に焦点を当て、分厚い減税給付を行う仕組みが求められるのではないでしょうか。
今回の所得税制改正は中間層の方が減税効果が大きいもので、所得再分配機能を低下させており、低所得者層、貧困層に分厚いとは言えない中身で非常に残念でありますが、税制を通して…
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