教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の廃止につきまして、新規の利用件数が昨今低迷している一方で、利用者が富裕層に偏っておりまして、格差固定化の懸念があること、それから、親や祖父母等の扶養義務者が支払う教育費は、通常認められる範囲であればいわゆる都度贈与として非課税であること、近年、教育の無償化や負担軽減の措置が拡充されていることに加えまして、今般、ＮＩＳＡのつみたて投資枠の対象年齢を未成年にも拡大すること等の理由から、本年三月末の期限を延長しないということとさせていただいたところでございます。
青木孝徳財務省主税局長
2026年3月26日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 163 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
前後のやりとり
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宮本周司(自民)おまとめください。
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小池晃(共産)はい。時間ですのでまとめます。
診療報酬引上げ、それ当然だと思いますけど、極めて不十分だし、これ結局、高齢化の伸びの範囲内に抑えるという方針、骨太の方針が破綻したんですよ。それを更にこの条文によってまた更に規定するようなことになったら、これは同じことを繰り返すことになるということを申し上げて、質問を終わります。
162
大島九州男(れいわ)れいわ新選組、大島九州男でございます。 今日は午前中からずっと座らせていただいていたので、午前中の質疑もちょっと参考に、これ通告していないんですけどね、大臣、子供ＮＩＳＡの話がありましたけど、先ほども民主党政権の話が出ましたけどね、民主党政権のときに文科省が私のところへ来て、自民党時代これできなかったんで、これやってくださいよと言ったのが教育信託なんですよ。 この教育信託一千五百万までって、おじいちゃん、おばあちゃんたちがお孫さんの教育費にお金を出すと。ああ、これは文科省も新たな天下り先を信託に求めているんだなというふうに一瞬思ったんだけど、結局、実…
- （上の発言）
教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の廃止につきまして、新規の利用件数が昨今低迷している一方で、利用者が富裕層に偏っておりまして、格差固定化の懸念があること、それから、親や祖父母等の扶養義務者が支払う教育費は、通常認められる範囲であればいわゆる都度贈与として非課税であること、近年、教育の無償化や負担軽減の措置が拡充されていることに加えまして、今般、ＮＩＳＡのつみたて投資枠の対象年齢を未成年にも拡大すること等の理由から、本年三月末の期限を延長しないということとさせていただいたところでございます。
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大島九州男(れいわ)いや、そんなことは分かっているんですよ、聞いているんだから。
要は、子供ＮＩＳＡは、じゃ、生まれた子供から十八歳以下の人たちがアルバイトでためた金とかお年玉でそうやって投資するんですか。財務省、あなたの子供や孫、そんなお金持っているの。
お答えします。
今回の子供ＮＩＳＡについて、対象年齢をゼロ歳から十七歳に拡充したことでございますが、こちらは、大学進学等の成人後のライフイベントに伴う必要資金に備えられるように、つみたて投資枠について対象年齢を拡大したものでございますが、その際、御指摘のようなことで格差の固定化につながらないように配慮する観点から、ゼロ歳から十七歳の間については、年間投資枠を六十万円、非課税保有限度額を六百万円とするなどの取組をしているところでございます。
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大島九州男(れいわ)ここでその議論をする気はないけれども、結局、株にその、今まで信託に行っていたお金を少しでもこっちに誘導しようという、そういう施策でしょう。それで、実際、子供たちに名義貸しをするというような、そういう流れでつくっているということは素直に言った方がまだすっきりするんですよ。 結局、さっき言ったように、この上下している、損切りしなきゃそのときの入学金が払えないとか、そういう、卒業旅行にお小遣いちょうだいなんて言ったときに、それはたまたま上がっていればいいけれども、下がっているときに損切りしてやらなきゃいけないという国民にリスクがあることをしっかり言わないと、…