いや、大丈夫です。御心配なく。
この問いについても各委員からいろんな方向の御質問が今まで出ておりまして、予算委員会でも何回かお話ししたんですけれども、私は、消費税が導入するときの当時の自民党のミッションに付き合ってというか、ずっと通訳として一週間いたものですから、そのときに、当時の委員長さんって加藤前大臣のお父様の六月さんだったんですけれども、その六月委員長に対して、今言ったような理由で絶対にこの税金をきちっと執行するためにはインボイスが必要だという説明を消費税をつくったモーリス・ローレ博士、昔の主税局長がしたんですけれども、フランスにおいてはその前にほとんど全ての事業者が払わなきゃならない間接税があったんですよ、あって、控除ができなかったんですよ。だから、控除ができるような、まあ仕様の、ある意味の証書という意味ではインセンティブがあったんですよね。それは日本ではとてもとても受け入れにくい状況で、特にグリーンカードが五十六年の末に廃止になった後の五十九年のことでしたから、昭和、なかなか当時の小委員長がおっしゃったのは、これは日本ではとても最初は無理だなということをおっしゃっていたのをよく思い出しますので、その全体の税制構造の差がなぜできているかというと、それはやっぱり国が違うんですよ。
そこで比べてもしようがないので、もう今はこうやってやってきたらできるだけ適正に運営するためには、不公平感もなく、それから益税もなくということをひたすら言っていくしかないし、当然零細事業者の方には何らかのやっぱりインセンティブや猶予措置もないと無理なので、私はその二割と八割の特例の直ちにの廃止には反対をして、結果的に十分ではないかもしれませんけれども、そういう措置が残っているという状況の法案をお出ししているということでございます。
117
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
成長投資と危機管理投資を別枠で管理する仕組みでございますが、先日も同趣旨の答弁させていただきましたけれども、まさに今後の予算編成改革の肝でございまして、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰ成長にも資するような危機管理投資、成長投資などについては、予算上、多年度で別枠管理をしていくと、だからプライマリーバランスからは外していくということでございますが、これには、先般の経済対策の閣議決定文でもございますが、ダイナミックスコアリングですね、これを内閣府の方できちっとつくっていただけるというふうに我々は想定しておりますので、そういったところも見ながら、多年度で計画…
この発言のページ
118
松田学(参政)
是非御検討いただければと思いますが、もう時間がなくなってまいりましたので、前回、消費税、今、塩入議員からも、社会保障の財源との関係で私も質問させていただきましたが、私、昔官僚やっていたときには、法律に書いてあるじゃないかとか、自分たちが正しいこと言っているのに何で国民は理解しないんだなんて思っていたものなんですけれども、やはり今回、ちょっと時間どこまで、あれなんですが、インボイスに対して、やはり中小零細企業の方々が悲鳴を上げているということがあります。
それからもう一つ、ついでに言いますと、トランプ大統領がこの付加価値税は非関税障壁であると、まあ輸出還…
この発言のページ
119青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
インボイス制度でございます。売手と買手の間で仕入れ税額控除をする際に、適用税率でございますとか税額の認識が意図せずに相違することを防ぐような仕組みというふうになっております。
そういった意味で、納税者の方が適切に、適正に納税をしていただける仕組みであるというふうに我々としては考えておりますので、しっかりそういった点を広報してまいりたいと思っております。（発言する者あり）
この発言のページ
- （上の発言）
120片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
いや、大丈夫です。御心配なく。
この問いについても各委員からいろんな方向の御質問が今まで出ておりまして、予算委員会でも何回かお話ししたんですけれども、私は、消費税が導入するときの当時の自民党のミッションに付き合ってというか、ずっと通訳として一週間いたものですから、そのときに、当時の委員長さんって加藤前大臣のお父様の六月さんだったんですけれども、その六月委員長に対して、今言ったような理由で絶対にこの税金をきちっと執行するためにはインボイスが必要だという説明を消費税をつくったモーリス・ローレ博士、昔の主税局長がしたんですけれども、フランスにおいてはその前にほとんど全ての事業者が払わなきゃならない間接税があったんですよ、あって、控除ができなかったんですよ。だから、控除ができるような、まあ仕様の、ある意味の証書という意味ではインセンティブがあったんですよね。それは日本ではとてもとても受け入れにくい状況で、特にグリーンカードが五十六年の末に廃止になった後の五十九年のことでしたから、昭和、なかなか当時の小委員長がおっしゃったのは、これは日本ではとても最初は無理だなということをおっしゃっていたのをよく思い出しますので、その全体の税制構造の差がなぜできているかというと、それはやっぱり国が違うんですよ。
そこで比べてもしようがないので、もう今はこうやってやってきたらできるだけ適正に運営するためには、不公平感もなく、それから益税もなくということをひたすら言っていくしかないし、当然零細事業者の方には何らかのやっぱりインセンティブや猶予措置もないと無理なので、私はその二割と八割の特例の直ちにの廃止には反対をして、結果的に十分ではないかもしれませんけれども、そういう措置が残っているという状況の法案をお出ししているということでございます。
121
宮本周司(自民)
時間が来ておりますので、おまとめください。
この発言のページ
122松田学(参政)
はい。
時間が参りましたが、制度の説明はもう十分分かっているので、この国民が納得していない状況が結局消費税廃止とかそういうのにつながるわけでございまして、結局我々が国民会議に入れないと、そういう国民が支持している政党でございますので、その状況について財務省としてもっともっときちんとした説明を国民に伝わるようにしていただきたいなということを要望して、私の今回の質問を終えたいと思います。
この発言のページ
123
小池晃(共産)
日本共産党の小池晃です。
法人税減税の見直しも必要だと思うんですね。配付しております資料ですが、これ安倍政権以降に行われた四回の法人税率の引下げ、研究開発減税などによる減税効果、これ資本金一億円以下の中小企業分を除いて集計したものですが、これ私も推計して、二〇二四年度の減税規模は十二兆円に達すると推計されます。前年の十一兆円台から更に拡大しています。来年度は賃上げ減税の大企業分なくなりますけれども、ほかは温存されるわけです。やっぱり何といっても、減税規模の拡大の最大の要因は法人税率の引下げだと思うんですね。二八から二三・二％に下げた。
近年の与党税制…
この発言のページ