ありがとうございます。
是非とも、国民会議に入れていませんので我々の意見はこの場で大臣にお届けすることしかできませんので、是非とも消費税に関する廃止なり減税なり、全体に波及させるようなやり方をしてほしいと。
で、やっぱり、今お話を伺っても、補填、その消費税の控除、仕入れ税額控除の分、財政で結局診療報酬という形でサポートしているという意味においては、社会保障費をやっぱりその分確保しなくてはいけないわけで、それは結局、回り回って、消費税があるからこそ社会保障費が増大していると、その結果、その社会保障費を賄うために社会保険料を上げざるを得ないという状況になっている現実もあると思います。なので、こういう矛盾した制度は是非解消していただきたいと改めて思いました。
続いて、消費税が社会保障の財源であるという政府の説明そのものについて伺います。
政府は、消費税は社会保障の安定財源であると、あるいは社会保障費、社会保障四経費に充てる税であると説明してこられました。しかし、この説明は、制度上も理論上も大きな問題があると考えております。
消費税が社会保障のための目的税であり、消費税収が間違いなくそのまま社会保障財源に充てられているというのであれば、それがほかの用途に流用されないよう特定財源として厳格に管理され、あるいは特別会計などで区分経理されるのが自然ではないかと思っております。しかし、現実には、消費税は一般会計に入って、ほかの様々な税と一緒の会計の中から支出しているという形になっております。
これについて、消費税だけを切り出して、あたかもこれが社会保障の財源そのものであるかのように説明するのは、国民に対して大きな誤解を招くと感じます。消費税収がほかに流用されないよう法的に厳格に拘束する仕組み、つまり特定財源としての実質を担保する仕組みは現在存在していますか。もしそのような厳格な仕組みがないのであれば、消費税だけを特別扱いして社会保障の財源と断定的に説明する根拠はどこにあるのでしょうか、大臣、御所見を伺います。
107
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
その内容は、先般の七年度補正につきましては、経済対策と、既に国会を通過して今日本中で経済対策として流れている補正予算になりますし、今回、国会にお諮りしている百二十二・三兆円の一般会計及び関連の全ての予算案になりますから、責任ある積極財政がどう表れているかというのは、予算が最大の経済対策でもあるので、その議論をしていただいているから、その内容でもしも我々が消極財政だというところがあれば、またそれは御指摘をしていただきたいと思うんですけれども。
投資すべき分野に大胆な投資を行って強い経済をつくっていくということと財政の持続可能性の実現をするということを両立…
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108
塩入清香(参政)
ありがとうございます。
ただ、やっぱり、今この段階で片山大臣であって、それで高市総理である限りにおいてはその信用を持てる部分があるかもしれません。しかし、誰が総理大臣になるかは時によって変わるわけで、それを、根拠となってしまうような、緊縮財政の根拠となってしまうような条文をあえて加えるということには、改めて強く反対したいと思います。
片山大臣は先日、ネットの資金需要マイナス五％が事後的なデータだから指標とするにはふさわしくないというふうに本会議の質問に答えてくださいました。ただ、ＧＤＰを始め様々な経済指標というのはそもそも事後的なものがほとんどです。…
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109片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
消費税が非課税となっている医療サービスの問題というのは、これは消費税が入るときからずっとございましたが、いろいろ、けんけんがくがくの議論があった末に、医療の業界としても、周辺の業界としても、社会保険診療はこれは非課税取引という御選択をなさったわけですが、その中でいろいろと要望が出てきております。そのことはよく承知しておりますし、また、それに対応して、社会保険診療についても上乗せを診療報酬に、仕入れ税額相当分としてですよ、行っていると、こういうこともずっと初めからさせていただいているものですから。
今調べますと、病院、一般診療所を合わせまして、医科全体の…
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- （上の発言）
110塩入清香(参政)
ありがとうございます。
是非とも、国民会議に入れていませんので我々の意見はこの場で大臣にお届けすることしかできませんので、是非とも消費税に関する廃止なり減税なり、全体に波及させるようなやり方をしてほしいと。
で、やっぱり、今お話を伺っても、補填、その消費税の控除、仕入れ税額控除の分、財政で結局診療報酬という形でサポートしているという意味においては、社会保障費をやっぱりその分確保しなくてはいけないわけで、それは結局、回り回って、消費税があるからこそ社会保障費が増大していると、その結果、その社会保障費を賄うために社会保険料を上げざるを得ないという状況になっている現実もあると思います。なので、こういう矛盾した制度は是非解消していただきたいと改めて思いました。
続いて、消費税が社会保障の財源であるという政府の説明そのものについて伺います。
政府は、消費税は社会保障の安定財源であると、あるいは社会保障費、社会保障四経費に充てる税であると説明してこられました。しかし、この説明は、制度上も理論上も大きな問題があると考えております。
消費税が社会保障のための目的税であり、消費税収が間違いなくそのまま社会保障財源に充てられているというのであれば、それがほかの用途に流用されないよう特定財源として厳格に管理され、あるいは特別会計などで区分経理されるのが自然ではないかと思っております。しかし、現実には、消費税は一般会計に入って、ほかの様々な税と一緒の会計の中から支出しているという形になっております。
これについて、消費税だけを切り出して、あたかもこれが社会保障の財源そのものであるかのように説明するのは、国民に対して大きな誤解を招くと感じます。消費税収がほかに流用されないよう法的に厳格に拘束する仕組み、つまり特定財源としての実質を担保する仕組みは現在存在していますか。もしそのような厳格な仕組みがないのであれば、消費税だけを特別扱いして社会保障の財源と断定的に説明する根拠はどこにあるのでしょうか、大臣、御所見を伺います。
111片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御党におかれましては、ずっとこの御質問を昨年の臨時国会から承っておりますが、そのたびに申し上げましたのは、単に予算総則に書いてあるだけではなくて、消費税が社会保障財源であると、消費税法の第一条二項において、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費、社会保障四経費に充てるというふうに定めているわけで、そのことは明確だと思いますが、その目的税ということが定義が厳格にあるわけではないので、その特別会計に全て入れることしか目的税と言ってはいけないということがあるわけではないので、一般的には特定の経費…
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112
宮本周司(自民)
時間が来ておりますので、おまとめください。
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113塩入清香(参政)
はい。
やはり、ちょっとそれで根拠として説明するのは難しいと思います。
その上で、やっぱり消費税自体が社会保障費も膨らませていますし、あと我々参政党は、いつも申し上げているのは、資金循環の上では支出に先立つ財源でもないという意味において、二重の意味で消費税が社会保障の財源だという説明をしながら国民に増税を迫る今までのやり方はもう通用しないというふうに改めて訴えたいと思います。
ということで、お答えいただきまして、ありがとうございました。以上で私の質問を終わらせていただきます。
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