国民民主党・新緑風会の原田秀一です。
本日は少し極端な議論もさせていただきますが、私の妻が片山大臣と同じ高砂小学校卒のバブル世代であるという御縁もあり、免じてお付き合いをいただければ幸いです。
まず初めに、特例公債法に関する質問をさせていただきます。
世界の資本市場の巨大化で、あの自由な、奔放なトランプ大統領さえも、ＴＡＣＯ、トランプ・オールウエーズ・チキンズ・アウトと呼ばれ、マーケットの声は聞かざるを得ないのが現在の世界政治です。
インフレの進展により、日本も三十年ぶりに国債金利上昇を心配しないといけない世の中になりました。お配りした配付資料一にありますように、日本国債のＩＲ資料にも、片山大臣の御尽力により、二三〇％の債務残高ＧＤＰ比率のみならず、一三〇％の純債務残高ＧＤＰ比率も併記して、財政の、財務の安全性をアピールしています。
純債務と総債務の差は保有する金融資産の差であり、ＧＤＰ一〇〇％分の差の主要要因は何でしょうか。御存じのとおり、外為特会で保有する米国債等の二百兆円とＧＰＩＦが保有する金融資産三百兆円です。こんな巨額の金融資産を有する政府は日本以外には存在せず、非常に特殊な国と言えます。この五百兆円が日本の政府債務の見え方を複雑にしています。
私が長く関わったコーポレートファイナンスの世界でも、二〇一〇年頃まではよく海外の投資家から、日本の企業は何でこんなに金融資産を持っているんだ、不効率だ、そのお金で本業に投資をして成長してください、本業に投資しないなら、別の会社に投資するから配当で金融資産は返してくださいと、文句を言われ続けました。
ここで、頭の体操をさせてください。配付資料の二を御覧ください。
まず一に、裏に、裏面でございます、外為特会が保有する二百兆の米国債と日銀が保有する日本国債二百兆を等価交換します。その次に、年金特別会計が保有する三百兆円の運用資産と日銀が保有する日本国債三百兆円を等価交換します。次に、まあ、一般会計と特別会計の区分はここでは一旦おいておかせてください。交換して保有することになる計五百兆円の日本国債を政府が自己償却すると、五百兆円の政府債務が減ります。次に、それによりまして、三ですが、債務残高ＧＤＰも一五三％になり、資本市場にも国民にとっても分かりやすい日本政府のバランスシートになると思います。
もちろん、簡単にできることはないのは百も承知です。しかし、金利の世界、金利のある世界になり、多額の国債と人口減少、高齢化という難題を抱える日本国、日本国民の将来を考えますと、一考に値すると考えております。
まずは、一旦ここまでの御説明で、この突拍子もないアイデアにつきまして、片山大臣の御所感をお聞かせください。
40堀堀本善雄金融庁総合政策局長
まず、想定される利用者層でございますけれども、日本証券業協会がＮＩＳＡ口座保有者を対象に実施いたしましたアンケート調査では、未成年者の子や孫がＮＩＳＡ口座を開設できるようになった場合に、その運用資金援助を希望するという割合は全体では四割、特に三十代以下では六割でございまして、幅広いニーズが示されておりますので、これは親のＮＩＳＡ枠の活用状況にかかわらず、幅広いニーズがあるということでございます。
その上で、もちろん、金融経済教育を更に充実することを併せて、長期安定的な資金運用の選択肢を増やすということは重要でございまして、この選択肢の中で各家庭において…
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41
宮本周司(自民)
時間が来ていますので。
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42柴柴愼一(立憲)
時間が来ました。
選択肢は今もあるんです。それを税減免する必要があるかということを聞いているということを含めて、時間参りましたので質問を終わります。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
43原原田秀一(国民)
国民民主党・新緑風会の原田秀一です。
本日は少し極端な議論もさせていただきますが、私の妻が片山大臣と同じ高砂小学校卒のバブル世代であるという御縁もあり、免じてお付き合いをいただければ幸いです。
まず初めに、特例公債法に関する質問をさせていただきます。
世界の資本市場の巨大化で、あの自由な、奔放なトランプ大統領さえも、ＴＡＣＯ、トランプ・オールウエーズ・チキンズ・アウトと呼ばれ、マーケットの声は聞かざるを得ないのが現在の世界政治です。
インフレの進展により、日本も三十年ぶりに国債金利上昇を心配しないといけない世の中になりました。お配りした配付資料一にありますように、日本国債のＩＲ資料にも、片山大臣の御尽力により、二三〇％の債務残高ＧＤＰ比率のみならず、一三〇％の純債務残高ＧＤＰ比率も併記して、財政の、財務の安全性をアピールしています。
純債務と総債務の差は保有する金融資産の差であり、ＧＤＰ一〇〇％分の差の主要要因は何でしょうか。御存じのとおり、外為特会で保有する米国債等の二百兆円とＧＰＩＦが保有する金融資産三百兆円です。こんな巨額の金融資産を有する政府は日本以外には存在せず、非常に特殊な国と言えます。この五百兆円が日本の政府債務の見え方を複雑にしています。
私が長く関わったコーポレートファイナンスの世界でも、二〇一〇年頃まではよく海外の投資家から、日本の企業は何でこんなに金融資産を持っているんだ、不効率だ、そのお金で本業に投資をして成長してください、本業に投資しないなら、別の会社に投資するから配当で金融資産は返してくださいと、文句を言われ続けました。
ここで、頭の体操をさせてください。配付資料の二を御覧ください。
まず一に、裏に、裏面でございます、外為特会が保有する二百兆の米国債と日銀が保有する日本国債二百兆を等価交換します。その次に、年金特別会計が保有する三百兆円の運用資産と日銀が保有する日本国債三百兆円を等価交換します。次に、まあ、一般会計と特別会計の区分はここでは一旦おいておかせてください。交換して保有することになる計五百兆円の日本国債を政府が自己償却すると、五百兆円の政府債務が減ります。次に、それによりまして、三ですが、債務残高ＧＤＰも一五三％になり、資本市場にも国民にとっても分かりやすい日本政府のバランスシートになると思います。
もちろん、簡単にできることはないのは百も承知です。しかし、金利の世界、金利のある世界になり、多額の国債と人口減少、高齢化という難題を抱える日本国、日本国民の将来を考えますと、一考に値すると考えております。
まずは、一旦ここまでの御説明で、この突拍子もないアイデアにつきまして、片山大臣の御所感をお聞かせください。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員の御提案について、私どもがちゃんと一〇〇％理解しているかどうか分かりませんし、これ以上の詳細がないので、その前提でしか何か申し述べることもできないんですけれども、そもそも、その外為特会の方もその年金の方の特会の方でも、その保有資産には、見合いとして、その円貨を調達するために発行いたしました政府の短期証券ですとか、あと、将来の年金給付に係る負債を持っているわけですね。で、それらの特会が保有している資産については、それぞれの外国為替相場の安定ですとか将来の年金給付の財源に充てるためといった目的によって保有をしているわけでございます。
仮に、政府債務を圧…
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45原原田秀一(国民)
御回答をいただきまして、ありがとうございます。
確かにおっしゃるとおり、ＧＰＩＦについては、三百兆円の積立金というのは基本的には国のものではなくて国民のものでありまして、目的外の使用は許されません。
よって、私がちょっと考えて、頭でもやもやですが考えておったのは、政府が借りた今三百兆で、それにきっちり、将来の予定利回りも込みで、税金で将来国民に返すことを約束するということもできるんではないかと思っております。増税ではなくて経済成長で、それによって増えた税収によって将来国民に返していく、こういった案もあろうかなと思っております。そして、もし税収で足りな…
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46片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、年金につきましては、そもそも賦課方式がどうなのかという議論から、まあ三、四年ごとには必ず、政局にはならなくても必ず一回出てきて、国民年金においてその実質上の掛金を誰が負担しているのかと、つまり、なのにもかかわらず、入っておかなければ損だよということ、そういったことも含めてゼロからの議論が何回も何回も繰り返されているんですが、大分それは収まってきたなという気がするんですけれども。
今、給付については入るを量りて出るを制すの制度になっておりますが、おっしゃったように、全体が改善してくればそれはそれで見直すという話もありますから、年金について、これから…
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