2026年3月26日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 40 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
まず、想定される利用者層でございますけれども、日本証券業協会がＮＩＳＡ口座保有者を対象に実施いたしましたアンケート調査では、未成年者の子や孫がＮＩＳＡ口座を開設できるようになった場合に、その運用資金援助を希望するという割合は全体では四割、特に三十代以下では六割でございまして、幅広いニーズが示されておりますので、これは親のＮＩＳＡ枠の活用状況にかかわらず、幅広いニーズがあるということでございます。
その上で、もちろん、金融経済教育を更に充実することを併せて、長期安定的な資金運用の選択肢を増やすということは重要でございまして、この選択肢の中で各家庭において子供のライフイベントやリスクに対する考え方を踏まえまして資産運用の方法を御検討いただいていくと、こういうふうなことだというふうに考えております。
お答え申し上げます。 金融庁としましては、あらゆる世代の国民が一人一人の人生設計に沿った形で資産形成を行うことを後押ししていく、これが重要であるというふうに考えています。 この中で、高齢者を含む十八歳以上の方々については既にＮＩＳＡの活用が可能でございますけれども、十八歳未満についてはそれができないという状況にあるということでございますので、今回のつみたて投資枠の年齢要件の廃止、これは、この十八歳未満の方々においても人生の早いときから、時期から長期安定的な投資を行うことなどを通じまして、大学進学などの成人後のライフイベントに必要な資金を計画的に備えて…
子供たち収入ないので、自分で積めないんですよね。事前のレクを受けた際でも、これ質問いろいろしたときに、親世代でＮＩＳＡの枠をいっぱいに使っている人というのは少ないんですというようなことも含めて、どのような所得層が利用することを想定しているのかというふうに思うんです。子供のための教育資金を確保したいという親心は否定するものではないんですが、格差が広がっている現状の中で、税の減免をする必要性があるんでしょうかって。そうするなら、税減免をする原資をもって、公教育の質の向上とか、子供全体のためにするようなことをするべきじゃないかというふうに思うんです。 それと…
39
宮本周司(自民)
時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
まず、想定される利用者層でございますけれども、日本証券業協会がＮＩＳＡ口座保有者を対象に実施いたしましたアンケート調査では、未成年者の子や孫がＮＩＳＡ口座を開設できるようになった場合に、その運用資金援助を希望するという割合は全体では四割、特に三十代以下では六割でございまして、幅広いニーズが示されておりますので、これは親のＮＩＳＡ枠の活用状況にかかわらず、幅広いニーズがあるということでございます。
その上で、もちろん、金融経済教育を更に充実することを併せて、長期安定的な資金運用の選択肢を増やすということは重要でございまして、この選択肢の中で各家庭において子供のライフイベントやリスクに対する考え方を踏まえまして資産運用の方法を御検討いただいていくと、こういうふうなことだというふうに考えております。
41宮本周司(自民)
時間が来ていますので。
時間が来ました。
選択肢は今もあるんです。それを税減免する必要があるかということを聞いているということを含めて、時間参りましたので質問を終わります。
ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 本日は少し極端な議論もさせていただきますが、私の妻が片山大臣と同じ高砂小学校卒のバブル世代であるという御縁もあり、免じてお付き合いをいただければ幸いです。 まず初めに、特例公債法に関する質問をさせていただきます。 世界の資本市場の巨大化で、あの自由な、奔放なトランプ大統領さえも、ＴＡＣＯ、トランプ・オールウエーズ・チキンズ・アウトと呼ばれ、マーケットの声は聞かざるを得ないのが現在の世界政治です。 インフレの進展により、日本も三十年ぶりに国債金利上昇を心配しないといけない世の中になりました。お配りした配付資料一…