諸富徹京都大学公共政策大学院院長

2026年5月20日・第221回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 51 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 94 発言)

私は、基本的に子育て支援政策に賛成しているということ前提なんですけれども、やっぱり見ていますと、大企業に勤めていらっしゃると、きちっと保険制度に入った中で出産する場合、それからその後子育てする場合に、きちっと充実した支援を政府からも、それから企業自身からも受けることができて、ちゃんと出生率もどうも回復しているらしいんですけれども。

課題は、そういう大企業などのいい条件のところに就職しておらず、御自身は非正規として働いている場合には、なかなかそういうその支援の網からこぼれてしまって、しかももうこれ統計ではっきり出ていますけど、結婚そのものができないんですね。特に、男性のその所得が低い場合、非正規の方の結婚率というのは非常に低いですね。もうそこの所得との相関関係あるので、どうしてもこれで子育て支援が要は恵まれた人への支援に見えているんだと思うんですね。結婚もできないし、子供を持つ予定も、恐らく希望もない中で、支援がどっちかというと恵まれた人にむしろ行っている、子供も持てて家族も持てて、支援もあると。この格差感が独身税という名称になって、非難の気持ちを呼び起こしているんだと思うんですね。

だから、究極はやっぱりそういった非正規の方々の就職だとか、できれば正社員化といったようなことをどうやって後押しするか、それからベーシック、先ほどインカム、ベーシックサービスみたいな話もありましたが、そういったことも含めて、苦しい状況に置かれた現役世代の人たちをどうやって支援するか、将来に展望を見ることができるようにするか、それが一応根本課題じゃないかなというふうに考えています。

以上でございます。

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