こども家庭庁の展開されている政策って、非常に私重要だと思うんですよ、子育て支援をするということはですね。それは、それ自体、私はもっともっと進めるべきだと思うんですね。ただ、その一方で、異次元の少子化対策といって、出生率の回復のために子ども支援金も皆さんからいただくというようなことを説明、そういう説明を我々受けているわけなんでね。
じゃ、成果上がっているんですかと言われると、上がっていないし、また、その成果を客観的に評価して、あっ、ここはまずいね、じゃ、ここは改めましょうというふうな、そういうのをＥＢＰＭという、証拠に基づいて政策展開するという、それが普通の今の政策、評価、立案の在り方なんですけど、その仕組みがそろっていないんですね。そうなると、やっぱり解体論というふうな、非常に極端な議論あるんですけど、出てくるというのはこれはやむを得ないんじゃないかなというふうに思います。
じゃ、どうしたらいいのかということなんですけれども、私は、これ大変難しいと思うんですけど、ある程度の目標を具体的に設定すべきじゃないかなと思うんですね。
合計特殊出生率は直近でたしか一・一五ぐらいまで落ちていると思うんですけれども、こういうふうな私たちの政策パッケージを展開したら、例えばそれは一・二になりますよ、一・三になりますよというふうな。これ出すと何か女性にプレッシャー掛かって駄目ですよという反論あるんですけど、女性にプレッシャー掛けるんじゃなくて、こども家庭庁にプレッシャー掛けたいんですけど、そういうその具体的な目標というのを設定していただかないと、子ども支援金をこれだけ出したらどれだけ効果あるんですか、いや、皆さんにお渡ししているからこれはすばらしいんですよと、それだけではちょっと政策として完結しないんじゃないかなと思います。
目標をちゃんと設定して、それがどういうふうに達成されたかというのを評価する仕組みというのは私は必要だろうと思っています。
47諸諸富徹京都大学公共政策大学院院長
やっぱり、岸田政権、石破政権の思いはあるにしてもうまくいかなかった原因は、やっぱりなかなか、金融所得に狙い撃ちをして課税することの投資家さんの反発は非常に大きいし、それはマーケットに表れてしまいますし、特にその投資家の基盤、これは本当にそういうふうにやってきたからそんな結果を生み出したとも言えるんですけれども、貯蓄から投資へという流れをずっと日本政府としても後押ししてきて、ＮＩＳＡもそうですけれども、若い人も含めて、以前は企業が年金を運用してくれていたけれども、今は自分が会社に入ったら確定拠出で自分の自己責任で運用しなきゃいけなくなっていますので、極めて…
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48
宮崎勝(公明)
ありがとうございました。
あと、それでは両先生にちょっとお伺いしたいんですけれども、いわゆる子育て政策で、先ほど小塩参考人からもお話がありましたけれども、今、ネット等でこども家庭庁に対する解体論といったものも出ておりますし、また子育て支援策を賄うための子ども・子育て支援金制度に対しては独身税と、こういった批判がございます。
私たちとしては極めて残念な批判だなとは思うんですけれども、こうした批判が起こる背景と、やはり、今後こうした政府として取るべき対応ということについて、それぞれの参考人からお伺いしたいと思うんですが。
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野上浩太郎(自民)
では、小塩参考人。
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- （上の発言）
50小小塩隆士一橋大学社会科学高等研究院特任教授
こども家庭庁の展開されている政策って、非常に私重要だと思うんですよ、子育て支援をするということはですね。それは、それ自体、私はもっともっと進めるべきだと思うんですね。ただ、その一方で、異次元の少子化対策といって、出生率の回復のために子ども支援金も皆さんからいただくというようなことを説明、そういう説明を我々受けているわけなんでね。
じゃ、成果上がっているんですかと言われると、上がっていないし、また、その成果を客観的に評価して、あっ、ここはまずいね、じゃ、ここは改めましょうというふうな、そういうのをＥＢＰＭという、証拠に基づいて政策展開するという、それが普通の今の政策、評価、立案の在り方なんですけど、その仕組みがそろっていないんですね。そうなると、やっぱり解体論というふうな、非常に極端な議論あるんですけど、出てくるというのはこれはやむを得ないんじゃないかなというふうに思います。
じゃ、どうしたらいいのかということなんですけれども、私は、これ大変難しいと思うんですけど、ある程度の目標を具体的に設定すべきじゃないかなと思うんですね。
合計特殊出生率は直近でたしか一・一五ぐらいまで落ちていると思うんですけれども、こういうふうな私たちの政策パッケージを展開したら、例えばそれは一・二になりますよ、一・三になりますよというふうな。これ出すと何か女性にプレッシャー掛かって駄目ですよという反論あるんですけど、女性にプレッシャー掛けるんじゃなくて、こども家庭庁にプレッシャー掛けたいんですけど、そういうその具体的な目標というのを設定していただかないと、子ども支援金をこれだけ出したらどれだけ効果あるんですか、いや、皆さんにお渡ししているからこれはすばらしいんですよと、それだけではちょっと政策として完結しないんじゃないかなと思います。
目標をちゃんと設定して、それがどういうふうに達成されたかというのを評価する仕組みというのは私は必要だろうと思っています。
51諸諸富徹京都大学公共政策大学院院長
私は、基本的に子育て支援政策に賛成しているということ前提なんですけれども、やっぱり見ていますと、大企業に勤めていらっしゃると、きちっと保険制度に入った中で出産する場合、それからその後子育てする場合に、きちっと充実した支援を政府からも、それから企業自身からも受けることができて、ちゃんと出生率もどうも回復しているらしいんですけれども。
課題は、そういう大企業などのいい条件のところに就職しておらず、御自身は非正規として働いている場合には、なかなかそういうその支援の網からこぼれてしまって、しかももうこれ統計ではっきり出ていますけど、結婚そのものができないんです…
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52宮崎勝(公明)
ありがとうございました。
終わります。済みません。
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53野上浩太郎(自民)
上野ほたる君。
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