ありがとうございました。二つ御質問をいただいたと思います。
まず一点目は、外資とおっしゃいましたけれども、民間が本当に公共性を、公共サービスを公共的に実施できるのかというのは割と古典的な疑問としてあるんですけれども、いわゆる官民連携、パブリック・プライベート・パートナーシップにおいては、公共性を決めているのは官なんですね。民はその公共性を十分に理解というか遵守した上で最も効率的な方法で提案をするということですから、公共性をしっかり定義していさえすれば公共性は守れます。
ですから、水道の場合も水質基準という絶対的な基準がありますので、水質基準を満たさない提案はそもそも失格になりますし、途中で水質基準を満たさなくなったら契約解除されますから、ビジネスができないんですね。ですから、我々はペットボトルの水をコンビニで買って飲みますけれども、民間がつくっているから怖いと思ったことはないわけでございますよね。したがって、その水質基準という絶対的な基準で守るというのが基本的な考え方ですから、誰がやるかではなくて、何によって守るのかというのを考える必要がありますということです。ですから、道路も同じ、空港も同じということです。
もし外資がリスクだと考えるんであれば、民側ではなくて、官側が外資は提案できませんよというような条件を入れさえすれば、それはそれで構わない。ただ、外資が入れないということは、ＷＴＯのルールというのは別にあるので、世界的なルールの中でそれは整合的なのかどうかをしっかり検証しないといけませんけれども、外資だから公共性を守らないと決め付けるのは間違いだと思います。これが第一点目。
第二点目に、丸投げという言葉をお使いになりましたけれども、実行する主体とそれをガバナンスする主体を区分するということですね。企業でも上司と部下がいるように、部下に何でも任せて好き勝手にやらせている上司というのは駄目な上司です。逆に、何から何まで細かく指摘して、常に後ろに付いているような上司も駄目な上司です。
となると、枠組みをしっかり示して、これが公共性ということになりますけれども、その上で中身はもう自由に知恵を出しなさいよというふうにエンカレッジしてあげるという体制がやっぱり必要なので、民間にはできるだけ自由度を高めた方がよいとされていますけれども、絶対に守らなければならないところはしっかり守るし、それが、守らせるし、守られているかどうかを常に監視するという仕組みは十分できると思います。
それで、公務員が果たしてそれで満足するのかということは、その公務員によると思いますけれども、そもそも今の公務員の皆さんというのは、全部自分でやるというようなマインドは持っていないと思います。ですので、地域を経営していく上で自分が何ができるかということなんで、できるだけいろいろな、それは民間企業だけでなく市民の皆さんも含めてですけど、いろんな協力を仰ぎながら、自分がコントロールセンターというかガバナンサーとして機能するところに意義を感じていると思いますので、むしろそういうことを徹底していくことによって公務員の人材も確保できるんではないかというふうに思っています。
60
宮出千慧(参政)
大変示唆に富んだお話、ありがとうございます。
もう一つお伺いしたいのが、日本人の特性上、何か欧米とかに比べて能動的に地域に関わっていくということが少し弱いのかなという気がしているんですけれども、住民が主体となって進めていくためには何が必要か、その住民参加型のプラットフォームで何か日本で成功した例などがあればお聞かせいただきたいなと思います。
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61櫻櫻井美穂子国際大学国際経営学研究科准教授
今日は御紹介していないですけれども、私が今、一番いい事例だなと思っているのは、群馬県の前橋市の事例です。
前橋出身の著名な方がたくさんいろんな業界で活躍されていて、皆さん前橋に住んでいるわけではないんですけれども、そうした方々のネットワークが、人のネットワークができて、前橋に支店を置いている企業で売上げの一％を町づくりのために寄附しましょうという仕組みをつくったりですとか、行政からの補助金も五〇％を限度に今までの煩雑な手続をより簡素化した形で提供できるような仕組みを自治体がつくったりということをやっていまして、やっぱりそこの地域に愛を持って、何とかしな…
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62宮出千慧(参政)
大変貴重なお話、ありがとうございました。
次、根本参考人にお伺いをいたします。
省インフラを実現していくに当たりまして、その担い手として民間活力の導入が進んでおりまして、それは本当に致し方ないことかと思うんですけれども、例えば水道、道路、空港など、こういった重要なインフラへの外資の参入というのも現実のものとなっているかと思います。国民の生活基盤を外資に委ねることのリスクについてどのようにお考えかお聞かせいただきたいというのと、また、自治体が、こういうことをやっていきたいからこのノウハウ部分の知恵を貸してほしいという民間活用はすごくいいのかなと思うんで…
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- （上の発言）
63根根本祐二東洋大学名誉教授
ありがとうございました。二つ御質問をいただいたと思います。
まず一点目は、外資とおっしゃいましたけれども、民間が本当に公共性を、公共サービスを公共的に実施できるのかというのは割と古典的な疑問としてあるんですけれども、いわゆる官民連携、パブリック・プライベート・パートナーシップにおいては、公共性を決めているのは官なんですね。民はその公共性を十分に理解というか遵守した上で最も効率的な方法で提案をするということですから、公共性をしっかり定義していさえすれば公共性は守れます。
ですから、水道の場合も水質基準という絶対的な基準がありますので、水質基準を満たさない提案はそもそも失格になりますし、途中で水質基準を満たさなくなったら契約解除されますから、ビジネスができないんですね。ですから、我々はペットボトルの水をコンビニで買って飲みますけれども、民間がつくっているから怖いと思ったことはないわけでございますよね。したがって、その水質基準という絶対的な基準で守るというのが基本的な考え方ですから、誰がやるかではなくて、何によって守るのかというのを考える必要がありますということです。ですから、道路も同じ、空港も同じということです。
もし外資がリスクだと考えるんであれば、民側ではなくて、官側が外資は提案できませんよというような条件を入れさえすれば、それはそれで構わない。ただ、外資が入れないということは、ＷＴＯのルールというのは別にあるので、世界的なルールの中でそれは整合的なのかどうかをしっかり検証しないといけませんけれども、外資だから公共性を守らないと決め付けるのは間違いだと思います。これが第一点目。
第二点目に、丸投げという言葉をお使いになりましたけれども、実行する主体とそれをガバナンスする主体を区分するということですね。企業でも上司と部下がいるように、部下に何でも任せて好き勝手にやらせている上司というのは駄目な上司です。逆に、何から何まで細かく指摘して、常に後ろに付いているような上司も駄目な上司です。
となると、枠組みをしっかり示して、これが公共性ということになりますけれども、その上で中身はもう自由に知恵を出しなさいよというふうにエンカレッジしてあげるという体制がやっぱり必要なので、民間にはできるだけ自由度を高めた方がよいとされていますけれども、絶対に守らなければならないところはしっかり守るし、それが、守らせるし、守られているかどうかを常に監視するという仕組みは十分できると思います。
それで、公務員が果たしてそれで満足するのかということは、その公務員によると思いますけれども、そもそも今の公務員の皆さんというのは、全部自分でやるというようなマインドは持っていないと思います。ですので、地域を経営していく上で自分が何ができるかということなんで、できるだけいろいろな、それは民間企業だけでなく市民の皆さんも含めてですけど、いろんな協力を仰ぎながら、自分がコントロールセンターというかガバナンサーとして機能するところに意義を感じていると思いますので、むしろそういうことを徹底していくことによって公務員の人材も確保できるんではないかというふうに思っています。
64
野上浩太郎(自民)
時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
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65宮出千慧(参政)
ありがとうございました。
ちょっと増田参考人にお聞きしたいこともあったんですけれども、時間がなくなってしまいましたので、ここまでとしたいと思います。
ありがとうございました。
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66野上浩太郎(自民)
白川容子君。
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