2026年3月11日・第221回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 56 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 95 発言）
どうもありがとうございます。
対日直接投資につきましては、これまでも述べたと思いますけれども、逆に言うと、海外の投資環境と日本の投資環境を税制とかそれからいろんな面で同じようなフィールドにすると。日本の場合、どちらかというと、これまで海外の特区に行くときには出ていってもいいよみたいなことでやって、それでかなりの収益を上げて、かつ円安がその収益を増加させたということになろうかと思います。
ただ、税金の問題として、私自身は、内部留保というのはもうその法人税を取った後になりますので、国境調整ということはあり得るだろうということを今、先ほど申し上げたということです。
それから、それは国内企業にもということですし、海外の企業を呼び寄せるということについては、それは先ほどいろんなケース、同盟国とのケースとか、それから別に消費者、製品については消費者の選択に任せればいいケースということがあろうかと思いますし、野方図というわけではありませんけれども、対日直接投資は別に十分そういったケースに妥当するものであれば許容されてもいいというふうに思っております。
ありがとうございました。
時間が過ぎてしまいましたので、これで終わります。
54
野上浩太郎(自民)
宮出千慧君。
55
宮出千慧(参政)
参政党の宮出千慧と申します。 本日は、貴重なお話をありがとうございました。 まず、宮川参考人からお伺いをしたいと思います。 生産性と賃金の上昇に乖離があるということで、円安の影響があったのではないかというお話がありました。私としては、これ、株主資本主義というものがやっぱりこの間進んでまいりまして、長期的な目線で投資をする人よりも、短期主義でマネーゲームの道具のような形に日本の企業がされてしまったのではないかというようなことをちょっと思っております。 コーポレートガバナンスをやっぱりちょっと変えていかなくてはいけないのではないかというふうに思ってい…
どうもありがとうございます。
対日直接投資につきましては、これまでも述べたと思いますけれども、逆に言うと、海外の投資環境と日本の投資環境を税制とかそれからいろんな面で同じようなフィールドにすると。日本の場合、どちらかというと、これまで海外の特区に行くときには出ていってもいいよみたいなことでやって、それでかなりの収益を上げて、かつ円安がその収益を増加させたということになろうかと思います。
ただ、税金の問題として、私自身は、内部留保というのはもうその法人税を取った後になりますので、国境調整ということはあり得るだろうということを今、先ほど申し上げたということです。
それから、それは国内企業にもということですし、海外の企業を呼び寄せるということについては、それは先ほどいろんなケース、同盟国とのケースとか、それから別に消費者、製品については消費者の選択に任せればいいケースということがあろうかと思いますし、野方図というわけではありませんけれども、対日直接投資は別に十分そういったケースに妥当するものであれば許容されてもいいというふうに思っております。
57宮出千慧(参政)
ありがとうございます。 もう一つちょっとお伺いしたいのが、宮川先生の資料の中にデジタル赤字の話があったと思うんですけれども、このままいくと、日本はデジタル主権を海外に今奪われている状態だと思います。 二〇二四年時点でも既に五兆円以上海外に流出をしているということもありますので、今、世界情勢を見ても認知戦とか情報戦とかというものが物すごく鍵になっていると思いますので、安全保障の観点からも、これ一方的に日本が支配されるというのは私は良くない状態ではないかなと思うんですが、これ諦めてしまってはどうかというようなお話も中に書いておりましたけれども、こういった…
デジタル化については私自身がもう二十世紀の初めから強調しておりました。それについて、残念ながら官民ともその反応が遅かった。先ほども議論になりましたように、デジタル化の進展というのは物すごく速くて、これはもうなかなか追い付かない状態だと、やっぱり現状をきっちり認識すべきだろうと。 私の考え方は、デジタル化、いわゆるデジタルサービスというのは、外国であったとしても利用はして、それに代わるやはり新しい、そのデジタル化を利用して新しい製品、新しいサービスを提供していくべきだということが必要だろうというふうに思っております。 そうでないと、デジタル化というのは…
59宮出千慧(参政)
ありがとうございました。 では次、吉川参考人にお伺いをしたいと思います。 人口減少、そんなに悲観して見なくてもいいのかなということを感じました。 ブラックロックのＣＥＯのラリー・フィンク氏が、最近、移民をほとんど受け入れない国の方がロボット工学、ＡＩ、テクノロジーの分野で技術開発の最先端を走っているというようなことで、人口が減少している国の方がむしろこういった減少している人間を機械に置き換えていくことが容易にできるというようなことをおっしゃっておられました。 私自身も、この人口減少を好機と捉えて、この移民の受入れを一時的にかつ最小限にとどめた上で…