それでは、山田参考人、お願いいたします。
野上浩太郎 (自由民主党)
2026年3月4日・第221回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 19 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 117 発言)
前後のやりとり
ありがとうございました。 多分そういうことなんだろうなと思いつつも、やはりこれからの更なる人口移動ということを考えると、非常に地方に、私は福島なんですけれども、地方に住んでいる者からすると非常に将来が暗いかなというふうな気もしないでもないんですが。 続きまして、天野参考人にお伺いしますけれども、先ほど、女性の数、特に出産適齢の女性の数が東京に集中していて、この人たちが子供を産まないから人口が増えないんだ的なことは全くそうではないという話を聞かせて、まあそうなんだろうなと思います。この方々にとってこれから子供を産んでいくというインセンティブになったとき…
それでは、まず天野参考人、お願いいたします。
御質問ありがとうございます。 私も今年大学に進学する娘を持っておりますので、Z世代の娘持っておりますので、お嬢様の不安はよく分かるんですけれども、東京に女性が集中していますが、先ほど三十代が社会増しているわけではないというふうに申し上げましたよね。社会減している部分が多くて、これがどういうことかというと、一都三県、神奈川、千葉、埼玉の方にリモートワークが東京進んでおります。特に、コロナ禍で四割の労働者がやり始めたんですよね。今でも二割以上の方がリモートワークをしているわけです。 ヨーロッパとかアメリカとか、Eワークとかテレワークとかいうんですけど、コ…
- (上の発言)
それでは、山田参考人、お願いいたします。
負担を減らすことに関しては、まあやらないよりはいいであろうというふうに思っております。それは、少子化対策というよりも、やはり育児支援という意味で大きな意味があるというふうに、育児をしていない人と育児をしている人の負担を公平化を図るという意味でプラスだと思います。 あと、天野参考人の意見とほとんど同じなんですけれども、結局、そういう一時的なお金を配る、配付するよりも、女性をしっかりと働ける、つまり正社員であればまだいいんですけれども、正社員じゃないパート、非正規、フリーランスといったような人たちへの支援を手厚くするという、そして夫婦、まあ男性も同じですけ…
ありがとうございます。
もう時間がないので、一つだけ聞かせてください。
親が一定程度の財産を持っていて、子育てのために無税で贈与できるというようなことも制度化しましたが、これもどのぐらいの成果が上がったのかというのはちょっと分からないところでありますけれども、一方、経済力が高い人が、じゃ、結婚が早くてばんばん子供を産んでいるのかというと、必ずしもそうではない。この状況をどういうふうにかみ砕いて考えるべきなのか、もう一度お二方にちょっとずつ、短くお答えいただきたいと思います。
それでは、天野参考人、お時間がありますので、簡潔にお願いいたします。