御質問ありがとうございます。
私も今年大学に進学する娘を持っておりますので、Ｚ世代の娘持っておりますので、お嬢様の不安はよく分かるんですけれども、東京に女性が集中していますが、先ほど三十代が社会増しているわけではないというふうに申し上げましたよね。社会減している部分が多くて、これがどういうことかというと、一都三県、神奈川、千葉、埼玉の方にリモートワークが東京進んでおります。特に、コロナ禍で四割の労働者がやり始めたんですよね。今でも二割以上の方がリモートワークをしているわけです。
ヨーロッパとかアメリカとか、Ｅワークとかテレワークとかいうんですけど、コロナ前から四人にお一人以上がテレワークをやっていたような状況で、日本だけはとにかく遅れていたんですよ。日本というのは、やっぱりカリフォルニア州の大きさしかないので、何か呼べば来てくれるというふうに経営者の方は勘違いしちゃっていて、いい人材を集めるためには労働者側の環境を、好きなところに住んでいただけるようにしようというちょっと発想がないんですよね。その発想が十年進んだと言われています、このコロナで、東京で。で、東京以外が全然進まなかったんですね、残念ながら。
ですので、東京圏にお集まりの女性に関しては、神奈川、埼玉、千葉にお子様を持った後に散っていくというような状況が見られております、にじみ出し人口というんですけれども。ですので、余り、絶対私は港区女子じゃなきゃ嫌だとかいうふうにお嬢様が思わない限りは大丈夫かなというふうに思っております。
それから、子育て、出産の費用でございますけれども、それよりかは、百万円産んだらもらえますとか教育費一千万やろうとかそういう話よりは、うちのニッセイ基礎研究所の久我尚子という消費研究者が試算しておりますけれども、大卒の事務の女性が育休とかそれから産休をフルに取って定年退職まで行けば、生涯年収というのは二億二千万まで行きます。これが今まだ日本に主流の、東京都でも主流の、二十代後半のところで一気に正社員から転換していわゆるパートになってしまうという、これＬ字カーブというんですけれども、このＬ字カーブに行くと五千五百万まで落ちるんです。一億七千万落ちてしまうと。これを落とさないように頑張っていただけば、こんな一千万とか百万とか飛んでしまうような意味がない数字だということに気付いていただければというふうに思います。
教育無償化についても同様の考えを私は持っております。娘も同じだと思います。
15藤藤井多希子国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部長
御質問ありがとうございます。
今の六十五歳以上の単独世帯の分布につきましては、東京にかつて移住、若い労働力として移住してきた人がそのまま単独世帯化したというよりは、高度経済成長期、六〇年代、七〇年代に、農家の次男、三男のように地方を相続する必要のなかった人たちが東京や大阪などの大都市圏にやってきて、家族を持つ人がほとんどでしたので、つまり、七〇年代は有配偶率が九〇％以上ですから、ほとんどの人が結婚をし、そしてほとんどの人が子供を持っていたということを考えると、今の高齢者のほとんどは、実は単独世帯といいながらも離れて暮らす子供であるとかあるいは近隣に兄弟…
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星北斗(自民)
ありがとうございました。
多分そういうことなんだろうなと思いつつも、やはりこれからの更なる人口移動ということを考えると、非常に地方に、私は福島なんですけれども、地方に住んでいる者からすると非常に将来が暗いかなというふうな気もしないでもないんですが。
続きまして、天野参考人にお伺いしますけれども、先ほど、女性の数、特に出産適齢の女性の数が東京に集中していて、この人たちが子供を産まないから人口が増えないんだ的なことは全くそうではないという話を聞かせて、まあそうなんだろうなと思います。この方々にとってこれから子供を産んでいくというインセンティブになったとき…
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野上浩太郎(自民)
それでは、まず天野参考人、お願いいたします。
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- （上の発言）
18天天野馨南子株式会社ニッセイ基礎研究所生活研究部人口動態シニアリサーチャー
御質問ありがとうございます。
私も今年大学に進学する娘を持っておりますので、Ｚ世代の娘持っておりますので、お嬢様の不安はよく分かるんですけれども、東京に女性が集中していますが、先ほど三十代が社会増しているわけではないというふうに申し上げましたよね。社会減している部分が多くて、これがどういうことかというと、一都三県、神奈川、千葉、埼玉の方にリモートワークが東京進んでおります。特に、コロナ禍で四割の労働者がやり始めたんですよね。今でも二割以上の方がリモートワークをしているわけです。
ヨーロッパとかアメリカとか、Ｅワークとかテレワークとかいうんですけど、コロナ前から四人にお一人以上がテレワークをやっていたような状況で、日本だけはとにかく遅れていたんですよ。日本というのは、やっぱりカリフォルニア州の大きさしかないので、何か呼べば来てくれるというふうに経営者の方は勘違いしちゃっていて、いい人材を集めるためには労働者側の環境を、好きなところに住んでいただけるようにしようというちょっと発想がないんですよね。その発想が十年進んだと言われています、このコロナで、東京で。で、東京以外が全然進まなかったんですね、残念ながら。
ですので、東京圏にお集まりの女性に関しては、神奈川、埼玉、千葉にお子様を持った後に散っていくというような状況が見られております、にじみ出し人口というんですけれども。ですので、余り、絶対私は港区女子じゃなきゃ嫌だとかいうふうにお嬢様が思わない限りは大丈夫かなというふうに思っております。
それから、子育て、出産の費用でございますけれども、それよりかは、百万円産んだらもらえますとか教育費一千万やろうとかそういう話よりは、うちのニッセイ基礎研究所の久我尚子という消費研究者が試算しておりますけれども、大卒の事務の女性が育休とかそれから産休をフルに取って定年退職まで行けば、生涯年収というのは二億二千万まで行きます。これが今まだ日本に主流の、東京都でも主流の、二十代後半のところで一気に正社員から転換していわゆるパートになってしまうという、これＬ字カーブというんですけれども、このＬ字カーブに行くと五千五百万まで落ちるんです。一億七千万落ちてしまうと。これを落とさないように頑張っていただけば、こんな一千万とか百万とか飛んでしまうような意味がない数字だということに気付いていただければというふうに思います。
教育無償化についても同様の考えを私は持っております。娘も同じだと思います。
19野上浩太郎(自民)
それでは、山田参考人、お願いいたします。
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20山山田昌弘中央大学文学部教授
負担を減らすことに関しては、まあやらないよりはいいであろうというふうに思っております。それは、少子化対策というよりも、やはり育児支援という意味で大きな意味があるというふうに、育児をしていない人と育児をしている人の負担を公平化を図るという意味でプラスだと思います。
あと、天野参考人の意見とほとんど同じなんですけれども、結局、そういう一時的なお金を配る、配付するよりも、女性をしっかりと働ける、つまり正社員であればまだいいんですけれども、正社員じゃないパート、非正規、フリーランスといったような人たちへの支援を手厚くするという、そして夫婦、まあ男性も同じですけ…
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21星北斗(自民)
ありがとうございます。
もう時間がないので、一つだけ聞かせてください。
親が一定程度の財産を持っていて、子育てのために無税で贈与できるというようなことも制度化しましたが、これもどのぐらいの成果が上がったのかというのはちょっと分からないところでありますけれども、一方、経済力が高い人が、じゃ、結婚が早くてばんばん子供を産んでいるのかというと、必ずしもそうではない。この状況をどういうふうにかみ砕いて考えるべきなのか、もう一度お二方にちょっとずつ、短くお答えいただきたいと思います。
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