2026年7月23日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 103 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 118 発言）
この建設業界には長年、多重下請構造ですとか短期的な受注競争があって、その後、外国人材が入ってくることなどによって、本来最も重要であるこの人材育成とか技能継承への投資が後回しになってきたんじゃないかなと感じているところがあります。
高性能住宅を建てるには、技術力だけではなくて、当然、知識そして資格を持ったプロの存在が不可欠だと思っています。どんなに高性能な建材を使ったとしても、施工のこの精度が低いと、隙間ができてしまったり、結果的にこの高性能の建材がうたっているようなその効果が発揮できないということになってしまうと思います。
現場を支えている中核人材ですね、たくみ、職人の減少によって、設計はできるんだけれども施工ができないといった構造的なギャップ、これを解消するために、人材育成、技能継承に国はどのような指導、手だてを考えているのか、教えてください。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
平山委員御指摘のとおり、造っては壊すスクラップ・アンド・ビルド型の社会から、いいものを造ってきちんと手入れして長く大切に使うストック型の社会に移行することが、建築物を取得する際の経済的負担や地球環境負荷の軽減などの観点から大変重要だと考えております。国土交通省では、これまでも適切な維持管理の下、長く良好な状態で使用できる長期優良住宅の普及を促進しており、これまでに累計で約百九十万戸の認定が行われました。 本年三月に策定いたしました新たな住生活基本計画でも、国民のニーズに応じ住宅を適時適切に確保できる循環型の住宅市場の形成や、インフラ、居住環境の整った既…
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平山佐知子政府参考人など
ありがとうございます。 次に、日本のコンクリート建築について伺います。 国土交通省の資料によりますと、鉄筋コンクリート造りのマンションの平均寿命、これは六十八年と推計する調査ですとか、物理的寿命は百年以上もつ可能性があると推定するこの研究例があるということです。 一般的にコンクリートというのは水と砂と砂利とセメントを混ぜて作られますけれども、その強度は水とセメントの比率が大きく関係してくることになります。一般的な建築現場で使われるこのコンクリートの水、セメント比は六〇％程度ということで、これは施工性などを考えたときに扱いやすいからということですけれ…
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酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
委員御指摘のとおりでございまして、コンクリートに含まれる水分量を減らすことで強度は上がりますが、コンクリートの流動性が悪くなるなど、工事がしにくくなるということも考えられます。加えて、建築物の耐震性能の評価におきましては、構造部材の強度のみだけではなく柱や壁の配置や変形性能も考慮されるところ、構造部材の強度のみを高めることの推奨は行っていないところでございます。 また、建築物の長寿命化を促進することにつきましては、委員御指摘のとおり、ライフサイクルカーボンの削減が図られるとともに、省エネや省資源、脱炭素に資するものと認識をしております。 国土交通省で…
103平山佐知子政府参考人など
この建設業界には長年、多重下請構造ですとか短期的な受注競争があって、その後、外国人材が入ってくることなどによって、本来最も重要であるこの人材育成とか技能継承への投資が後回しになってきたんじゃないかなと感じているところがあります。
高性能住宅を建てるには、技術力だけではなくて、当然、知識そして資格を持ったプロの存在が不可欠だと思っています。どんなに高性能な建材を使ったとしても、施工のこの精度が低いと、隙間ができてしまったり、結果的にこの高性能の建材がうたっているようなその効果が発揮できないということになってしまうと思います。
現場を支えている中核人材ですね、たくみ、職人の減少によって、設計はできるんだけれども施工ができないといった構造的なギャップ、これを解消するために、人材育成、技能継承に国はどのような指導、手だてを考えているのか、教えてください。
お答えをいたします。 建設の現場を支える職人、大工などの建設技能者については、就業者数の減少や高齢化が進んでおり、持続的な産業を実現するためには、担い手の確保を図ることが重要な課題と認識をしております。 このため、国土交通省では、昨年全面施行いたしました第三次担い手三法を踏まえ、建設キャリアアップシステムも活用しながら、技能、経験に応じた職人等の処遇改善を図るとともに、厚生労働省とも連携をいたしまして、教育訓練や技能向上に係る各種支援制度の活用を働きかけるなど、若い世代がキャリアパスの見通しを持てる産業を目指した取組を進めているところであります。 …
105平山佐知子政府参考人など
日本の住宅というのは、従来、風通しを良くして、高温多湿の夏をしのぐ発想で造られているものが多くて、ただ一方で、冬の寒さ対策が後手に回っていたという指摘があります。
住宅の気密性能を表す値、Ｃ値と言われて、隙間面積を示す数値です。今回の改正には盛り込まれていませんが、今後、このＣ値の基準や測定の義務化などの予定があるのか、伺います。
お答えをいたします。 御指摘をいただきました建築物の気密性を表す指標でありますいわゆるＣ値につきましては、過去から議論がございまして、過去に審議会におきまして、住宅の施工技術も向上をし、また、建材や工法が変化、多様化したことなどによって住宅において一定程度の気密性が確保される状況にあることや、また、戸建て住宅におけるＣ値の測定を行うことが建築士にとって過度な負担とならないように配慮する必要があることなどの御指摘をいただいております。こうしたことを踏まえて、全ての住宅において一律に義務化を行うという際の基準としては採用しないとしたところであります。 一…