2026年7月14日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 163 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）
ありがとうございます。
私が子供の頃は、株式会社というのは、会社は社会の公器であると、そういうふうに教えられていたんですけれども、最近は、もう法務大臣も、会社は株主のものであると、そのように答弁するようになりました。考え方が大きく変わって、今の御答弁でもありましたけれども、株主の利益を最大化にする行動をするのが株式会社であると、そういうことになっているわけですね。
次に、金融庁に伺いますが、今コーポレートガバナンス改革というものがどんどん進められていって、いろいろ指摘されていますけれども、我々も指摘をしていますが、売上高が余り上がっていないにもかかわらず賃金が余り上がらず、でも経常利益や配当金はどんどん増えていると、そういう状況になっております。このコーポレートガバナンス改革というのは一体何のために行われているのか、お伺いをいたします。
お答えします。 下水道管路の更新等につきましては、自治体の規模などに応じ補助対象となる管路の大きさを定め、防災・安全交付金等により支援してきたところでございます。一方、多くの自治体で執行体制が脆弱化している中、水の官民連携により民間の人材ノウハウなどを生かし、事業を持続的に運営していくことは喫緊の課題と考えております。 このため、令和五年のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいて、令和九年度以降の汚水管の改築、いわゆる更新に係る国費支援については、水の官民連携の導入を決定済みであることを交付要件とすることとされ、これに沿って対応することとしておりま…
161安藤裕(参政)
ありがとうございます。 つまり、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランというものの下でウォーターＰＰＰの導入を決定済みであることを令和九年度以降に要件化するということになっておりますが、下水道事業の官民連携を進めることが政府として推奨しているということでございます。 そして、我々参政党は反グローバリズムを訴えている政党です。この反グローバリズムって分かりにくいと思うんですけれども、改めて少し説明をすると、グローバリズムというのは何かということですが、グローバリズムというのは、多国籍企業が国境を越えて自分たちに都合のいい市場をつくる行為や、その思想をいいま…
法務省が所管いたします会社法についてお答えいたしますと、講学上、一般に、株式会社は出資者である株主が所有するものであると理解されていると承知しております。
したがいまして、株式会社については、株主の利益に資するよう、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することが期待されてございます。株式会社には、株主以外にも従業員、顧客、取引先等の多様なステークホルダーが存在いたしますが、企業価値の向上が実現されれば、従業員その他のステークホルダーの利益にもつながるものと考えてございます。
163安藤裕(参政)
ありがとうございます。
私が子供の頃は、株式会社というのは、会社は社会の公器であると、そういうふうに教えられていたんですけれども、最近は、もう法務大臣も、会社は株主のものであると、そのように答弁するようになりました。考え方が大きく変わって、今の御答弁でもありましたけれども、株主の利益を最大化にする行動をするのが株式会社であると、そういうことになっているわけですね。
次に、金融庁に伺いますが、今コーポレートガバナンス改革というものがどんどん進められていって、いろいろ指摘されていますけれども、我々も指摘をしていますが、売上高が余り上がっていないにもかかわらず賃金が余り上がらず、でも経常利益や配当金はどんどん増えていると、そういう状況になっております。このコーポレートガバナンス改革というのは一体何のために行われているのか、お伺いをいたします。
お答え申し上げます。 我が国のコーポレートガバナンス改革は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から推進してきたものでございます。上場企業向けの行動原則でありますコーポレートガバナンス・コードでは、株主との対話に加えまして、従業員や取引先、地域社会などの株主以外のステークホルダーとの適切な協働も、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から重要である旨が示されてございます。 また、現在検討しておりますコードの改訂案におきましても、様々なステークホルダーとの適切な協働の例示として、人的資本への投資等や適切な分配を行うことを挙げてい…
165安藤裕(参政)
ありがとうございます。 このコーポレートガバナンス改革はどんどん進められていって、そして、企業も株主の利益を最大化していくという行動を半ば義務付けられているんではないかと、我々はそのように考えております。 そして、今、国内の上場企業もかなり外国人株主の割合が増えてまいりました。それから、この下水道に関しても、外国資本にもこの参入は許されていると、環境になっておりますが、この外国の資本、外国の会社が、じゃ、日本人の生活を最優先で経営を考えているかといったらそんなことはなくて、自分たちがもうかるからこの下水道事業に参入してくると、そう考えるのが当然だろう…
お答えします。 我が国の上下水道事業は、水道法及び下水道法に基づき運営することが求められており、同法の管理者である自治体が責任を持って適正なサービスを提供する義務がございます。水の官民連携を導入する場合でも、料金や使用料は自治体が議会の議決を経て条例で定めることに変わりはなく、施設の所有権も含め、事業運営の最終責任は自治体にあります。 国土交通省では、法令や契約に基づき、外資系企業が参画しているかどうかを問わず、適正かつ確実に事業を実施しているか定期的にモニタリングするよう自治体に求めております。モニタリングの結果、契約上の要求水準に達していないなど…