参政党の安藤裕です。
埼玉県八潮市の道路陥没事故で大切な人命が失われました。改めて、犠牲になられた方の御冥福を心からお祈り申し上げます。
しかし、この八潮市の道路陥没事故は氷山の一角にすぎません。下水道の整備は高度経済成長とともに進められ、日本全国での管路延長は約五十万キロにも及びます。私が子供の頃には近所に肥だめなどもあり、私の家も浄化槽でした。しかし、下水道が普及していくに従って、肥だめなどは見なくなりました。私の家も浄化槽ではなく、下水が引かれたことを覚えています。
下水道の整備とともに衛生環境も向上し、日本人は快適に、汚物の処理をすることも目にすることもなく生活ができるようになりました。このように、下水道を整備してくださった先人に感謝しなくてはなりません。しかし、毎日当たり前に下水道が使えることに対して感謝する人はほとんどいないでしょう。
国土交通省管轄の仕事は、残念ながら、人々の生活を支える大事な仕事なのに感謝されないという、とても悲しい現実があります。皆さんもここに来るまでに道路や鉄道を使って来たと思います。しかし、道路や鉄道に毎日ありがとうと言う人はいません。また、大雨が降っても、以前であれば洪水の被害が発生していた地域でも、ダムや堤防が整備されたことによって災害が発生しなくなっています。以前なら甚大な被害が発生していた地域でも、多少の雨なら安心して枕を高くして寝ていられます。でも、雨が降った後にダムや堤防に対してありがとうと言う人はほぼいないでしょう。
一方で、公共事業はずっと敵視されてきました。公共事業は無駄だと、公共事業をなくせ、そして、公務員の数は多過ぎる、公務員を減らせと、これが一時期とても流行した政治的なスローガンでした。このような政治的なスローガンの下、公共事業予算は削減され、公務員の数も減らされていきました。
今の日本は失われた三十年と言われていますが、まさにこの失われた三十年は、公共事業予算の削減や公務員の削減に代表される緊縮財政が実行された時期でもあります。我々は、便利な下水道を利用して快適な生活を享受してきました。しかし、当たり前のことですが、下水道もメンテナンスが必要です。メンテナンスをしなければ、当然、管路はいつか壊れて使えなくなります。
今、日本中の上下水道が管路更新がなされずに老朽化しています。私たちは、先人たちが努力して整備してくれた上下水道設備を使い、便利な上下水道を当たり前に利用してきました。その一方で、次世代にこれを安心してこれからも使うことができるようにメンテナンスすることは怠り、次世代にはぼろぼろの設備しか残さない、公共事業を敵視して予算を削減した結果、管路のメンテナンスは行われず、公務員を削減して、管理できる人材育成もできなくなってしまった。とんでもないことをしてしまったと、三十年にも及ぶ政治の失策を我々は強く反省しなくてはならないと感じています。
そこで、まず内閣官房に伺います。
今、高市内閣では、責任ある積極財政という名の下に、十七の成長分野を指定をして投資をしようということを今計画しておりますけれども、この成長分野に上下水道が入っていないのはなぜなのか、この成長産業の選定基準は何なのかをお尋ねします。
152石石井めぐみ(維新)
ありがとうございます。
最後に、金子大臣にお伺いいたします。
今回の法改正は、八潮市の道路陥没事故を教訓として、下水道行政を事後保全から予防保全へと転換していくための重要な一歩であると期待しております。一方で、法律を整備するだけで課題が解決するわけではありません。老朽化はこの瞬間も進んでおり、人口減少や技術職員の不足、資材価格の高騰など、自治体を取り巻く環境は今後更に厳しさを増していくと考えられます。重要なのは、今回の法改正を単なる制度改正に終わらせることなく、その理念を現場に着実に根付かせ、全国どこに住んでいても、誰もが安全で安心な下水道サービスを…
この発言のページ
153
金子恭之(自民)国土交通大臣
本法案は、八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ、将来にわたり強靱で持続可能な下水道を実現することを目的としたものです。
国土交通省としては、今後、診断基準の法制化や診断結果の公表の義務化、点検基準の強化などによる安全性確保を最優先する下水道マネジメントの確立、複数の自治体が連携して事業を運営する広域連携や、官民連携の推進などによる基盤の強化を強力に推進してまいります。
このような取組を行う自治体に対して、技術的、財政的に支援し、強靱で持続可能な下水道の構築にしっかりと取り組んでまいります。
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154石石井めぐみ(維新)
ありがとうございました。終わります。
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- （上の発言）
155
安藤裕(参政)
参政党の安藤裕です。
埼玉県八潮市の道路陥没事故で大切な人命が失われました。改めて、犠牲になられた方の御冥福を心からお祈り申し上げます。
しかし、この八潮市の道路陥没事故は氷山の一角にすぎません。下水道の整備は高度経済成長とともに進められ、日本全国での管路延長は約五十万キロにも及びます。私が子供の頃には近所に肥だめなどもあり、私の家も浄化槽でした。しかし、下水道が普及していくに従って、肥だめなどは見なくなりました。私の家も浄化槽ではなく、下水が引かれたことを覚えています。
下水道の整備とともに衛生環境も向上し、日本人は快適に、汚物の処理をすることも目にすることもなく生活ができるようになりました。このように、下水道を整備してくださった先人に感謝しなくてはなりません。しかし、毎日当たり前に下水道が使えることに対して感謝する人はほとんどいないでしょう。
国土交通省管轄の仕事は、残念ながら、人々の生活を支える大事な仕事なのに感謝されないという、とても悲しい現実があります。皆さんもここに来るまでに道路や鉄道を使って来たと思います。しかし、道路や鉄道に毎日ありがとうと言う人はいません。また、大雨が降っても、以前であれば洪水の被害が発生していた地域でも、ダムや堤防が整備されたことによって災害が発生しなくなっています。以前なら甚大な被害が発生していた地域でも、多少の雨なら安心して枕を高くして寝ていられます。でも、雨が降った後にダムや堤防に対してありがとうと言う人はほぼいないでしょう。
一方で、公共事業はずっと敵視されてきました。公共事業は無駄だと、公共事業をなくせ、そして、公務員の数は多過ぎる、公務員を減らせと、これが一時期とても流行した政治的なスローガンでした。このような政治的なスローガンの下、公共事業予算は削減され、公務員の数も減らされていきました。
今の日本は失われた三十年と言われていますが、まさにこの失われた三十年は、公共事業予算の削減や公務員の削減に代表される緊縮財政が実行された時期でもあります。我々は、便利な下水道を利用して快適な生活を享受してきました。しかし、当たり前のことですが、下水道もメンテナンスが必要です。メンテナンスをしなければ、当然、管路はいつか壊れて使えなくなります。
今、日本中の上下水道が管路更新がなされずに老朽化しています。私たちは、先人たちが努力して整備してくれた上下水道設備を使い、便利な上下水道を当たり前に利用してきました。その一方で、次世代にこれを安心してこれからも使うことができるようにメンテナンスすることは怠り、次世代にはぼろぼろの設備しか残さない、公共事業を敵視して予算を削減した結果、管路のメンテナンスは行われず、公務員を削減して、管理できる人材育成もできなくなってしまった。とんでもないことをしてしまったと、三十年にも及ぶ政治の失策を我々は強く反省しなくてはならないと感じています。
そこで、まず内閣官房に伺います。
今、高市内閣では、責任ある積極財政という名の下に、十七の成長分野を指定をして投資をしようということを今計画しておりますけれども、この成長分野に上下水道が入っていないのはなぜなのか、この成長産業の選定基準は何なのかをお尋ねします。
156
金子容三(自民)内閣府大臣政務官
日本成長戦略における十七の戦略分野は、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで日本の成長につながること、あるいはイノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保につながることが期待できるものとして、数多くの分野から厳選したものでございます。
その上で、日本成長戦略では八つの分野横断的な課題にも取り組んでいくこととしておりますが、その一つである新技術立国・競争力強化におきまして、産業クラスターの形成に向けて、工業用水を含め、産業立地に必要なインフラの整備、機能強化などを実施し、危機管理投資、成長投資につなげてまい…
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157安藤裕(参政)
もちろん成長投資が必要なことは分かりますけれども、上下水道がぼろぼろで、蛇口ひねっても水が出ないとか、あるいは下水が壊れていて、トイレ使うのを我慢してくださいとか、お風呂入るのは三日に一遍ですとか、そんなところに誰も来ないですよね。なので、やはり我々の暮らしを支えるこのインフラこそがまず成長産業の基盤なのだと、そういう考え方を是非政府には持っていただきたいと思います。
そして次に、下水道利用料の算定方法の考え方について伺います。
やはり、今の、今日の質疑でもいろいろありましたけれども、これからの管路更新とか、あるいはいろんな費用を利用料で賄おうと思っ…
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158石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えします。
下水道使用料の算定の対象となる経費については、施設の減価償却費、人件費、光熱費等の原価から国庫補助金や一般会計からの繰入れを除いたものとされておりますが、今回の法案において、将来の改築費用を原価に算入することも含め、下水道使用料の算定の考え方を明確化することとしております。
下水道使用料の水準につきましては、自治体の地理的条件や施設の整備時期などが様々であり、どの程度が妥当かは一概にお答えすることは困難でありますが、それぞれの自治体が、事業に要する経費とともに、地域の実情なども踏まえ適切に判断し、条例で定めるものとなっております。
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