今、じゃ、私は、それに加えまして、財政の視点でお話を補足していきたいと思います。
今回の法改正では、道路管理者との連携に加えて、広域連携、ＰＰＰ、維持管理の強化及び収支見通しの作成など、下水道施設の持続可能性を高めるための制度が導入されました。しかし、これら個別の制度として運用するだけでは十分なのかというのを皆さんには是非とも考えていただきたいなと思います。経営の全体を統合する仕組みまで発展させていただきたいという思いもございます。
といいますのも、今回、法改正では、点検、診断、計画的改築、また見通しの公表や道路管理者との連携、広域連携を制度化していますけれども、従来の事後対応型から、あくまでも経営、維持管理型の転換、これが重要になります。となりますと、道路管理者、実際の道路管理者の点検というのは路面や、また路面下の空洞などを把握しますけれども、下水道管理者は管路や施設を点検します。そこに広域組織であります、点検計画並びに対象区域の調整を行うのが広域になります。もし仮に、そこの調整に加えてＰＰＰの事業者も入れていくとなると、契約範囲内ですね、契約範囲内で実施、報告をしていく。そこには、一体運用の課題としては、データの使用、頻度、共有範囲の統一、これが点検だけでもです、点検だけでも出てきます。そこに診断や更新順位、事業実施、財源、データ、住民説明や災害対応、モニタリングを、道路管理者は道路管理者、下水道管理者は下水道管理者でやってきました。そこをまず整理していただきたい。
その上で、広域化、ＰＰＰの事業所を入れるのに、一体、運用上の課題は何なのか、ここの整理がまず必要になるかと思います。そこには、実際にですね、実際に財政の視点で考えた場合に、この道路のＰＰＰと下水道のＰＰＰというのは、実は基本法則も違いますし、会計、経営又は財源構成や資金調達も異なっております。そこに、料金ですね、料金も、道路のＰＰＰというのは一般道路で限定しておりまして、案件によっては料金収入がありますけれども、下水道は使用量を条例で定めて料金改定をしているじゃないですか。この辺りの仕組みをまず整理しませんと、実際に連携連携といいましても、すぐにいくわけではございません。
こういったことを考えた場合に、財政自体がまず整理していく必要があるんじゃないか。それでなければ、広域化、民間ノウハウの活用というのは、実は妨げになる可能性がございます。そういった意味では、下水道のＰＰＰは、使用料、企業債、国庫補助、公営企業会計という視点でお話しさせていただきましたけれども、道路は一般会計の視点でまた別の問題の議論に入っていきます。そこを統合するためにどうすればいいのか、これがまず重要な論点になろうと思います。
以上になります。
32滝滝沢智東京都立大学都市環境学部特任教授
平均耐用年数という考え方でございますけれども、これまで我々、平均耐用年数といった考え方をしばしば使ってまいりました。これは、下水道計画あるいは更新計画の中で、将来的に十年、二十年間にどれだけの下水道管を更新すべきかということを計画するときには、平均的な耐用年数と更新に掛かる費用を掛け合わせれば全体的な費用としては計算ができますので、更新計画の時点では適切なものだったかもしれません。しかし、今問題になっているのは、平均値ではなくて、平均よりもずっと早く、ずっと短い期間で腐食してしまう下水管があるという事実でございます。維持管理、それから点検、更新については…
この発言のページ
33
三浦信祐(公明)
まさに、点検の質と技術を上げる、またそれの予見性を共有するということが重要だということを教えていただきました。
その上で、今日お話をいただいた観点から見ますと、足立参考人と家田参考人にお伺いしたいんですが、下水道だけのインフラとしてのメンテナンスだけでは、この経営のガバナンスも含めた統合アセットガバナンスを利かせるというのはなかなか難しいんじゃないかなというふうに思います。すなわち、インフラは下水だけじゃなくて、よく道路で水が噴いたという、上水道も壊れる、また八潮の現場では、竣工図が基本的にはこれから義務化をされますけど、いろんな地中には線が入っている…
この発言のページ
34家家田仁政策研究大学院大学シニア・フェロー
じゃ、私から。
ごもっともだと思います。典型的な話ですけれども、市町村なり都道府県に行きますと、下水道を扱っている部局と隣に道路を扱っている部局があるんですが、例えば下水道ですと悪い方から一、二、三、四になっている、道路の方はいい方から一、二、三、四になっている。隣同士で何か話が合わないなんていうことは、やっぱり縦割りになり過ぎているからその矛盾を感じないんですよね。
でも、基本的には、地面の中あるいは地面の上にあるインフラをどういうふうにマネジメントしていくかという根本思想がそんな変わるわけじゃなくて、これからは人口減少ですからね、細かく分けて広げ…
この発言のページ
- （上の発言）
35足足立泰美甲南大学経済学部教授
今、じゃ、私は、それに加えまして、財政の視点でお話を補足していきたいと思います。
今回の法改正では、道路管理者との連携に加えて、広域連携、ＰＰＰ、維持管理の強化及び収支見通しの作成など、下水道施設の持続可能性を高めるための制度が導入されました。しかし、これら個別の制度として運用するだけでは十分なのかというのを皆さんには是非とも考えていただきたいなと思います。経営の全体を統合する仕組みまで発展させていただきたいという思いもございます。
といいますのも、今回、法改正では、点検、診断、計画的改築、また見通しの公表や道路管理者との連携、広域連携を制度化していますけれども、従来の事後対応型から、あくまでも経営、維持管理型の転換、これが重要になります。となりますと、道路管理者、実際の道路管理者の点検というのは路面や、また路面下の空洞などを把握しますけれども、下水道管理者は管路や施設を点検します。そこに広域組織であります、点検計画並びに対象区域の調整を行うのが広域になります。もし仮に、そこの調整に加えてＰＰＰの事業者も入れていくとなると、契約範囲内ですね、契約範囲内で実施、報告をしていく。そこには、一体運用の課題としては、データの使用、頻度、共有範囲の統一、これが点検だけでもです、点検だけでも出てきます。そこに診断や更新順位、事業実施、財源、データ、住民説明や災害対応、モニタリングを、道路管理者は道路管理者、下水道管理者は下水道管理者でやってきました。そこをまず整理していただきたい。
その上で、広域化、ＰＰＰの事業所を入れるのに、一体、運用上の課題は何なのか、ここの整理がまず必要になるかと思います。そこには、実際にですね、実際に財政の視点で考えた場合に、この道路のＰＰＰと下水道のＰＰＰというのは、実は基本法則も違いますし、会計、経営又は財源構成や資金調達も異なっております。そこに、料金ですね、料金も、道路のＰＰＰというのは一般道路で限定しておりまして、案件によっては料金収入がありますけれども、下水道は使用量を条例で定めて料金改定をしているじゃないですか。この辺りの仕組みをまず整理しませんと、実際に連携連携といいましても、すぐにいくわけではございません。
こういったことを考えた場合に、財政自体がまず整理していく必要があるんじゃないか。それでなければ、広域化、民間ノウハウの活用というのは、実は妨げになる可能性がございます。そういった意味では、下水道のＰＰＰは、使用料、企業債、国庫補助、公営企業会計という視点でお話しさせていただきましたけれども、道路は一般会計の視点でまた別の問題の議論に入っていきます。そこを統合するためにどうすればいいのか、これがまず重要な論点になろうと思います。
以上になります。
36三浦信祐(公明)
ありがとうございました。
この発言のページ
37石石井めぐみ(維新)
日本維新の会の石井めぐみです。
まず、予防保全への転換について家田先生にお伺いいたします。
私は、今回の法改正は、下水道行政、事後保全から予防保全へ転換する大きな一歩となると期待しております。これまで、下水道などのインフラは、国民がふだんその存在を意識することなく、安心して暮らしを支えております。だからこそ、その価値は見えにくく、予防保全への理解や投資も後回しになりがちです。こうした状況だからこそ、制度を整えるのではなく、事故を未然に防ぐという予防保全の考え方を、現場だけではなく社会全体に根付かせることが非常に重要だと考えます。
そこで、人口減少や…
この発言のページ
38家家田仁政策研究大学院大学シニア・フェロー
ありがとうございます。
途中でも申し上げたように、予防保全という言葉だけが大事だねってことで進んできたのがこの十年くらいなんですが、その予防保全を実施するに足る制度体系になっているかとか、あるいは、予防保全を実施する、徹底的に実施するに足る人員配置や予算になっているかというと、残念ながらそうもなっていない。それがゆえに、現場では、予防保全と言うのは簡単だけれども、やれないんですよねという状況になっている。したがって、状況を国民につぶさに知ってもらうなんということについ後ろ向きになってしまう、つまりやっていないこと分かっちゃいますからね。ここがポイントで…
この発言のページ