れいわ新選組の木村英子です。
本日は、地域公共交通活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。
今回の法案では、急速な人口減少、少子高齢化や担い手不足によりバスやタクシーの減便や廃止が相次ぐ中で、地域公共交通が維持できなくなっている地域の交通空白の解消を図り、持続可能な地域公共交通を実現するものです。これに先立ち、「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクトとして、新たに令和七年度補正予算において補助金を出すこととしています。
しかし、鉄道や飛行機、バスやタクシーなど全ての交通機関において、障害者や高齢者など体の不自由な人たちにとっては、交通空白地帯に限らず利用しづらい現状にあります。
そうした状況において、道路運送法の登録を受けた自家用有償旅客運送、いわゆる公共ライドシェアが従来から活用されており、障害者や高齢者などの移動手段として福祉有償運送が行われています。例えば、各地の社協やＮＰＯ法人が車椅子のまま乗れるハンディキャブなどの福祉車両を運行し、交通機関のバリアにより移動が困難な障害者や高齢者の足の確保になっています。
二〇〇六年に道路交通法が改正、あっ、道路運送法が改正されるまでは、障害者や高齢者などの交通弱者を支援する任意団体や障害当事者団体、ＮＰＯ法人などが自ら確保した福祉車両や民間福祉財団などから寄贈された車両を使って移送サービス事業を担ってきました。また、当時の東京都福祉財団も、地域福祉の担い手として移送サービス事業を行う団体への助成事業を行ったこともあり、そうした移送サービス事業の取組は、二〇〇〇年頃までにはかなり全国的に広まっていました。
その後、二〇〇六年十月、道路運送法の改正が施行され、自家用自動車で料金を受け取る行為が道路運送法違反、いわゆる白タク行為に該当する可能性があることから、福祉有償運送が自家用有償旅客運送として明確に位置付けられ、ＮＰＯなどの法人格の取得や登録制の導入、講習の義務化、保険、安全基準の強化などに加え、自治体などの運営協議会の、済みません、ちょっとお水飲みます。
95
初鹿野裕樹(参政)
バスとタクシーと公共ライドシェアで性格が違うことは分かります。ただ、利用者から見れば、命を預けて移動することに変わりはありません。二種免許を求めないのであれば、その分、講習や実技確認の中身を不断に検証していただきたいと思います。
質問を一つ飛ばしまして、公共交通の在り方について伺います。
冒頭でも伺いましたが、本法案は、人材不足を課題として掲げながらも、中心にあるのは地域の輸送資源のフル活用です。相模原でも、神奈中バスの減便や路線見直しを受け、地域の力で移動手段を守ろうとする取組が進められています。大変貴重な取組であります。
しかし、地域が懸命に知…
この発言のページ
96
金子恭之(自民)国土交通大臣
お答え申し上げます。
地域公共交通は、国、地方公共団体、交通事業者などが、それぞれの役割を適切に果たしつつ、地域の実情に応じて、持続可能な形でその確保を図っていくべきものと考えております。
国におきましては、全国で約二千五百に及ぶ交通空白を令和七年度から九年度までの集中対策期間で解消にめどを付けるため、国土交通省「交通空白」解消本部を立ち上げまして、本部長たる私が先頭に立ち、現在、全国で強力に取組を進めているところであります。とりわけ、地方公共団体や交通事業者などが自らの役割を適切に果たせるよう、地方運輸局等による伴走支援や様々な財政支援などにより積…
この発言のページ
97初鹿野裕樹(参政)
地域が必死に知恵を出さなければ移動手段を守れない状況を国はもっと重く受け止めるべきだと思います。公共交通を公共というのであれば、伴走支援や補助にとどまらず、国が安定的な財源と責任を持って支える制度へ転換するべきです。
地域交通を地域任せにしない、その姿勢を強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。本日はありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
98木木村英子(れいわ)
れいわ新選組の木村英子です。
本日は、地域公共交通活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。
今回の法案では、急速な人口減少、少子高齢化や担い手不足によりバスやタクシーの減便や廃止が相次ぐ中で、地域公共交通が維持できなくなっている地域の交通空白の解消を図り、持続可能な地域公共交通を実現するものです。これに先立ち、「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクトとして、新たに令和七年度補正予算において補助金を出すこととしています。
しかし、鉄道や飛行機、バスやタクシーなど全ての交通機関において、障害者や高齢者など体の不自由な人たちにとっては、交通空白地帯に限らず利用しづらい現状にあります。
そうした状況において、道路運送法の登録を受けた自家用有償旅客運送、いわゆる公共ライドシェアが従来から活用されており、障害者や高齢者などの移動手段として福祉有償運送が行われています。例えば、各地の社協やＮＰＯ法人が車椅子のまま乗れるハンディキャブなどの福祉車両を運行し、交通機関のバリアにより移動が困難な障害者や高齢者の足の確保になっています。
二〇〇六年に道路交通法が改正、あっ、道路運送法が改正されるまでは、障害者や高齢者などの交通弱者を支援する任意団体や障害当事者団体、ＮＰＯ法人などが自ら確保した福祉車両や民間福祉財団などから寄贈された車両を使って移送サービス事業を担ってきました。また、当時の東京都福祉財団も、地域福祉の担い手として移送サービス事業を行う団体への助成事業を行ったこともあり、そうした移送サービス事業の取組は、二〇〇〇年頃までにはかなり全国的に広まっていました。
その後、二〇〇六年十月、道路運送法の改正が施行され、自家用自動車で料金を受け取る行為が道路運送法違反、いわゆる白タク行為に該当する可能性があることから、福祉有償運送が自家用有償旅客運送として明確に位置付けられ、ＮＰＯなどの法人格の取得や登録制の導入、講習の義務化、保険、安全基準の強化などに加え、自治体などの運営協議会の、済みません、ちょっとお水飲みます。
99
辻元清美(立憲)
速記を止めてください。
〔速記中止〕
この発言のページ
100辻元清美(立憲)
速記を起こしてください。
この発言のページ
101木木村英子(れいわ)
失礼しました。
これにより、体力のない小規模な福祉団体やボランティア団体の多くが移送サービス事業から撤退していきました。
私の団体でも、一九九四年に地元多摩市で障害者の自立支援を行うための任意団体を立ち上げ、東京都福祉財団から助成金を受けながら、障害者の足の確保として移送サービスを行っていた時期があります。しかし、障害者の自立支援活動と併せて継続していくには運転手の確保や車両の維持管理など負担が多く、移送サービスからは撤退せざるを得ませんでした。
そうした自治体や民間団体の移送サービス事業が二〇〇六年の法改正を境に少なくなっていく中で、前よりももっ…
この発言のページ