れいわ新選組、木村英子です。
本日は、バリアフリー法に基づく教育啓発特定事業について質問します。
二〇〇六年に策定されたバリアフリー法によって建物や交通機関などのバリアフリー化が進んでいく中で、二〇二〇年に改正されたバリアフリー法に、新たに心のバリアフリーが追加されました。そして、市町村が策定するバリアフリー基本構想に基づき教育啓発特定事業が行われることになりました。この事業は、バリアフリー教室や町歩き点検などを実施し、心のバリアの解消を目指すものです。
重度障害者の私も、障害者への理解を広げるために、大学などで講演会を開催したり、車椅子体験や町のバリアチェックなどを頻繁に行っています。ですから、法改正で心のバリアフリーが追加されたことにとても期待をしていました。なぜなら、私が施設から地域へ出てきたばかりの四十年前は、駅にはエレベーターがあるところが少なく、周りの人たちに声を掛けて階段を上げてもらわないと電車に乗れませんでした。また、当時は少なかったエレベーターや車椅子トイレも、周りの人が譲ってくれたり手伝ってくれたりしていました。
現在は、駅や建物などにエレベーターが多く設置され、バリアフリートイレも増えていき、誰もが普通に利用できるようになりました。しかし、まだまだ障害者への理解が広まっておらず、安心して交通機関やお店を利用できるまでにはバリアフリーは整ってはいません。
そうした中で、二〇二〇年の質疑においては、心のバリアフリーの教育啓発特定事業を実施する際に、地方自治体に対して、バリアフリー教室の企画から開催までを障害当事者の参画を促してほしいと要望しました。また、運輸局主催のバリアフリー教室には障害当事者が加えられていないことを受け、運営側にも障害当事者を入れて実施することを要望してきました。当時の国交省は、教育啓発特定事業について、当事者参画の下で実施されることは重要であり、市町村等が自らバリアフリー教室を実施する場合に、当該教室の企画運営に役立つマニュアルを作成する際、当事者参画の下で進めていくよう検討すると答弁されています。
あれから六年ほどたちましたが、国交省としてどのような検討が行われたのか、進捗状況を教えてください。
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初鹿野裕樹(参政)
ありがとうございます。
若い世代がＡＩやドローンを使って地域の課題に挑んでいることは大変頼もしく、大きな可能性を感じる取組だと思います。学生や地域の努力を実際の密漁対策につなげられるよう、行政としても是非後押ししていただきたいと思います。
密漁被害に悩む地域は少なくありません。今年三月には密漁防止対策全国連絡会議が開催され、関係機関の間で情報交換が行われたと承知しております。情報交換にとどまらず、実際の取締りにつながる連携を期待したいと思います。
密漁対策は、もはや人海戦術だけに頼る時代ではないと思います。海上保安庁ではシーガーディアンによる広域監…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
海上保安庁では、限られた人員によって実効性のある密漁取締りを実施するため、無操縦者航空機を始めとした新技術を活用した監視能力の強化に努めております。
引き続き、技術発展の動向等に関する情報収集を続けるとともに、それぞれの地域の密漁の実態に応じて新技術を積極的に取り入れ、実効性ある取締りを実施してまいります。
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81初鹿野裕樹(参政)
ありがとうございます。
密漁被害に悩む地元の漁業者の皆さんは本当に大変な思いをされています。そうした現場の声や地域の取組を海上保安庁を始めとする関係機関の取締りに生かし、密漁対策を前に進めていただきたいと思います。
私も海上保安庁のお力になれるように全力で尽力してまいりますので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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- （上の発言）
82木木村英子(れいわ)
れいわ新選組、木村英子です。
本日は、バリアフリー法に基づく教育啓発特定事業について質問します。
二〇〇六年に策定されたバリアフリー法によって建物や交通機関などのバリアフリー化が進んでいく中で、二〇二〇年に改正されたバリアフリー法に、新たに心のバリアフリーが追加されました。そして、市町村が策定するバリアフリー基本構想に基づき教育啓発特定事業が行われることになりました。この事業は、バリアフリー教室や町歩き点検などを実施し、心のバリアの解消を目指すものです。
重度障害者の私も、障害者への理解を広げるために、大学などで講演会を開催したり、車椅子体験や町のバリアチェックなどを頻繁に行っています。ですから、法改正で心のバリアフリーが追加されたことにとても期待をしていました。なぜなら、私が施設から地域へ出てきたばかりの四十年前は、駅にはエレベーターがあるところが少なく、周りの人たちに声を掛けて階段を上げてもらわないと電車に乗れませんでした。また、当時は少なかったエレベーターや車椅子トイレも、周りの人が譲ってくれたり手伝ってくれたりしていました。
現在は、駅や建物などにエレベーターが多く設置され、バリアフリートイレも増えていき、誰もが普通に利用できるようになりました。しかし、まだまだ障害者への理解が広まっておらず、安心して交通機関やお店を利用できるまでにはバリアフリーは整ってはいません。
そうした中で、二〇二〇年の質疑においては、心のバリアフリーの教育啓発特定事業を実施する際に、地方自治体に対して、バリアフリー教室の企画から開催までを障害当事者の参画を促してほしいと要望しました。また、運輸局主催のバリアフリー教室には障害当事者が加えられていないことを受け、運営側にも障害当事者を入れて実施することを要望してきました。当時の国交省は、教育啓発特定事業について、当事者参画の下で実施されることは重要であり、市町村等が自らバリアフリー教室を実施する場合に、当該教室の企画運営に役立つマニュアルを作成する際、当事者参画の下で進めていくよう検討すると答弁されています。
あれから六年ほどたちましたが、国交省としてどのような検討が行われたのか、進捗状況を教えてください。
83鶴鶴田浩久国土交通省総合政策局長
お答え申し上げます。
今お話のありましたように、バリアフリー教室など心のバリアフリーの取組を実施するに当たりましては、障害当事者の参画を得ながら進めることが重要であると考えております。
国土交通省では、心のバリアフリーの取組につきまして、具体的な進め方について標準的な手法を示すために、令和四年三月に教育啓発特定事業の実施に関するガイドラインを策定しまして、委員から御指摘のありました当事者参画についても記載をしているところでございます。国土交通省としましては、心のバリアフリーの取組の実施に際しまして当事者参画が一層行われるように、引き続きガイドラインの…
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84木木村英子(れいわ)
ありがとうございます。引き続き心のバリアの解消に取り組んでいただきたいと思います。
しかしながら、心のバリアフリーの教育啓発特定事業を実施するには、バリアフリー基本構想を自治体が策定していなければ利用できない仕組みとなっています。二〇二六年三月現在では、千七百四十一自治体のうち三百三十四自治体しか策定しておらず、心のバリアフリー教育啓発特定事業においては七十四自治体しか位置付けられていません。
障害や病気などで支援が必要な人たちは、学校や地域社会で分けられている現状にあり、一緒に生きられる環境が社会の中に整っていないという現状があります。誰も取り残さ…
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永井学(自民)国土交通大臣政務官
お答えします。
バリアフリー教室等の心のバリアフリーの取組を基本構想における教育啓発特定事業として位置付け、計画的かつ継続的に実施することは重要であると考えています。
一方、教育啓発特定事業は令和二年のバリアフリー法の改正により創設されましたが、それよりも前から各自治体等によって独自に心のバリアフリーの取組が実施されてきました。現在でも、教育啓発特定事業として位置付けがなくても取組が実施されているものと承知をしております。また、基本構想の策定の有無にかかわらず、地方運輸局等が自治体等と連携して開催するバリアフリー教室に関わる予算を確保するとともに、自…
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