2026年5月28日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 59 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 105 発言）
徹底していただくということを是非重ねてお願いしたいと思います。
これまでの議論で、基礎自治体における公共工事では、現下の国際情勢や物価高騰により入札時の価格から竣工の時点での価格が大幅に上昇する事態が、今後どの案件においても想定されている状況です。スライドを掛けて総額を支払うことになるとしても、その予算自体を追加で議会に承認を得ていく必要が生じるわけであります。本来、物価高騰やスライドが必要となる事態も想定して発注時点での価格を織り込んでいく形態にしない限り、予見性を持ってして最初から発注するようにしない限り、この問題は解消しません。常に受注者である建設事業者だけが困ってしまうと。誰のために働いてくださっているのかという視点があります。
国直轄の工事の場合とは異なること、議会の問題があるとはいえ、行政は答えられません。建設業に係る所管は国土交通省です。そこの持続可能性、そして防災、安全、そして未来の投資をしっかりやって、それを形にしてくださる方々が建設業です。この問題解消の取組について、金子大臣、是非前向きに検討していただけませんでしょうか。
お答えをいたします。 先ほど総務省からも答弁がございましたとおり、一般的に、発注金額の大きい公共工事につきましては、住民に与える影響が大きいことなどから、地方自治法等に基づきまして、一定額以上の工事については、住民の代表で構成される地方議会での議決が必要とされているものと承知をいたしております。 地方議会の議決に要する審議時間等につきまして、地域の実情等に応じまして各議会において適切に判断すべきものでございますので、私どもの方からコメントすることは差し控えをさせていただきたいと思いますけれども、公共工事におきましては、スライド条項を活用することにより…
57三浦信祐(公明)
今、後半にお答えいただいたこと、大臣に確認したいと思います。 公共工事における中東情勢の影響を受けて工期が延びている工事について、資機材価格の高騰は設計変更、追加価格設定により対応ができる、すなわちスライドが効いてくれば、当然そこ乗せればいいと。しかし、元請企業は出来高払でありますので、材料入手困難等により工事が止まって工期が延びた、そして長期化した場合には、会社の運営経費も含めて、資金繰りに困難を来す事態が生じていきます。資金繰り支援を受けても返済は当然必要であり、工期延長に伴う経費を計上しない限り負債分が積み上がるだけで、破綻を招くリスクがあります…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
これまで本当に、議会の議決とか、重要な御指摘をいただきました。 今般の中東情勢の影響によりまして工期に影響を及ぼす事態が生じた場合には、公共工事の契約を変更し工期を適切に延長するとともに、それに伴って必要となる経費が適切に計上されることが重要であると思います。 このため、本年三月、地方公共団体を始めとする全ての公共発注者や都道府県議会等に対して、納期が遅れる場合の工期延長や工期延長に伴う必要経費の計上などについて、文書で要請を行いました。さらに、建設業の団体等から、特に建築工事において工期延長に伴う必要経費の計上に必ずしも十分に対応してもらえない場合…
59三浦信祐(公明)
徹底していただくということを是非重ねてお願いしたいと思います。
これまでの議論で、基礎自治体における公共工事では、現下の国際情勢や物価高騰により入札時の価格から竣工の時点での価格が大幅に上昇する事態が、今後どの案件においても想定されている状況です。スライドを掛けて総額を支払うことになるとしても、その予算自体を追加で議会に承認を得ていく必要が生じるわけであります。本来、物価高騰やスライドが必要となる事態も想定して発注時点での価格を織り込んでいく形態にしない限り、予見性を持ってして最初から発注するようにしない限り、この問題は解消しません。常に受注者である建設事業者だけが困ってしまうと。誰のために働いてくださっているのかという視点があります。
国直轄の工事の場合とは異なること、議会の問題があるとはいえ、行政は答えられません。建設業に係る所管は国土交通省です。そこの持続可能性、そして防災、安全、そして未来の投資をしっかりやって、それを形にしてくださる方々が建設業です。この問題解消の取組について、金子大臣、是非前向きに検討していただけませんでしょうか。
60金子恭之(自民)国土交通大臣
地方公共団体が発注する工事につきましては、資材価格等が高騰した場合には、建設業者に一方的に負担を強いることがないよう、円滑な契約変更による適切な価格転嫁の徹底を促進しております。 具体的には、第三次担い手三法によりまして、物価、賃金等の上昇に対応するためのスライド条項の運用基準の策定や適切な契約変更の実施等が公共発注者の責務とされるとともに、資材価格の高騰等の理由によりまして受注者から契約変更の協議の申出があった場合、誠実に協議に応じることが公共発注者に義務付けられたところでございます。また、同法を踏まえ、地方公共団体に対してスライド条項の活用の徹底を…
61三浦信祐(公明)
建設業者の方が弱い立場になる可能性があります。是非大臣、今の言っていただいたことを徹底していただけるようにお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。
〔委員長退席、理事蓮舫君着席〕
日本維新の会、石井めぐみです。 私もナフサ由来に関連する質問を入れておりまして、少しかぶってしまうかもしれませんが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ホルムズ海峡をめぐる緊張状態の収束が見通せない中、原油の供給不安を背景に、ナフサ由来の塗料やシンナー、防腐剤などの石油化学資材の不足や価格高騰が広がっております。こうした影響は建設資材の供給網全体に波及しており、供給遅延や価格上昇の深刻が増しております。その中で、一部の地域では公共施設改修工事の一時中断や民間建設工事の受注の見合せなどが発生しており、様々な問題が顕在化しております。 ナフサ由来の資材…