ありがとうございます。
これまで、この観点で厚労省との連携は十分ではなかったと聞いております。今回の御答弁は大事な第一歩だと思います。是非、シニアの国内旅行を健康寿命の延伸や介護予防にもつながる取組として進めていただきたいと思います。
次に、温泉地の再生について伺います。
私の身近な温泉といえば箱根や鶴巻温泉ですが、温泉は心身を休め、その土地の文化や空気に触れられる、日本人にとって身近で大切な観光資源だと思います。しかし、各地の温泉地では、後継者不足や老朽化、採算悪化を背景に、旅館の廃業や大型廃屋の放置が課題になっているとの報道があります。あわせて、経営に行き詰まった旅館やホテルが外資に買収される事例も報じられています。
例えば、山梨県の石和温泉では、主要施設の四分の一が中国資本に買収され、中国人オーナーが経営し、中国人観光客が利用するホテルが多いとの報道もございます。地元からは、ゴーストタウンになるよりは明かりがともっていた方がよいといった趣旨の切実な声も紹介されました。
資料三枚目を御覧ください。
観光庁の廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業は、大規模な廃旅館等の撤去、減築や周辺廃屋の撤去等を支援し、町のにぎわい再生や地方誘客の促進を図るもので、今年度の新規事業として十億円が計上されています。
廃屋を放置し、温泉地が衰退していくことは避けなければなりません。ただ、公費を入れて再生する以上、結果として特定の外国資本や特定の外国人観光者向けのリゾート化を後押しするような形になっては、国民の理解は得にくいと思います。
そこで、伺います。
本事業の採択に当たり、再生後の施設が地域の町づくり方針に合い、地域住民や幅広い旅行者に開かれたものになるのかをどのように確認するのか、伺います。また、外資取得やインバウンド依存が進む地域では、公費による再生が特定の資本や客層に偏らないよう、国としてどのような配慮を求めるのか、伺います。
95
金子恭之(自民)国土交通大臣
地方部への国内旅行を振興していくためには、委員御指摘のとおり、休暇取得の促進に加え、国民が地方部への旅行需要を喚起するための魅力あるコンテンツの造成と、その発信が必要であると考えております。
このため、国土交通省では、経済界と連携いたしまして、休暇を取得しやすい職場環境を整え、旅行を楽しむことを積極的に推進するポジティブ・オフ運動の実施、地域のコンテンツ造成やその発信、関係業界によるデスティネーションキャンペーンの促進等を行ってまいりました。
こうした取組に加え、地方に滞在し、地域と関わる機会を増やすための政策についても実施しているところでございます…
この発言のページ
96
初鹿野裕樹(参政)
ありがとうございます。
休暇を取りやすくし、地方で過ごす機会を増やしていく必要性については大臣とも認識を共有できたと思います。是非、呼びかけにとどまらず、実際の行動につながる取組を進めていただきたいと思います。
次に、シニア層の国内旅行について伺います。
国内観光を考える上で、今後、鍵を握るのはシニア層だと思っております。シニア層は比較的平日に旅行しやすく、一定の消費力もあります。ところが、観光白書では、シニア層の旅行割合が低下していることが指摘されています。先ほどの資料でも、六十代以降、健康上の理由で旅行しない人が急増していることが分かります。そ…
この発言のページ
97木木村典央観光庁次長
お答え申し上げます。
旅行や観光は、地域の魅力を最大化し、持続可能な地域社会、経済の形成に貢献するとともに、人生に活力をもたらし、より豊かな暮らしや余暇を充実させる重要な要素の一つだと考えております。
特に高齢者につきましては、旅行支出が高く、また平日の旅行が可能であり、旅行の平準化につながることから、その需要を喚起することは観光政策上、大変重要であると考えているところでございます。このため、観光庁といたしましては、高齢者が旅行しやすい環境の整備や需要喚起のため、例えば、宿泊施設のバリアフリー化改修支援や高齢者向けの旅行商品造成などの施策を講じている…
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- （上の発言）
98初鹿野裕樹(参政)
ありがとうございます。
これまで、この観点で厚労省との連携は十分ではなかったと聞いております。今回の御答弁は大事な第一歩だと思います。是非、シニアの国内旅行を健康寿命の延伸や介護予防にもつながる取組として進めていただきたいと思います。
次に、温泉地の再生について伺います。
私の身近な温泉といえば箱根や鶴巻温泉ですが、温泉は心身を休め、その土地の文化や空気に触れられる、日本人にとって身近で大切な観光資源だと思います。しかし、各地の温泉地では、後継者不足や老朽化、採算悪化を背景に、旅館の廃業や大型廃屋の放置が課題になっているとの報道があります。あわせて、経営に行き詰まった旅館やホテルが外資に買収される事例も報じられています。
例えば、山梨県の石和温泉では、主要施設の四分の一が中国資本に買収され、中国人オーナーが経営し、中国人観光客が利用するホテルが多いとの報道もございます。地元からは、ゴーストタウンになるよりは明かりがともっていた方がよいといった趣旨の切実な声も紹介されました。
資料三枚目を御覧ください。
観光庁の廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業は、大規模な廃旅館等の撤去、減築や周辺廃屋の撤去等を支援し、町のにぎわい再生や地方誘客の促進を図るもので、今年度の新規事業として十億円が計上されています。
廃屋を放置し、温泉地が衰退していくことは避けなければなりません。ただ、公費を入れて再生する以上、結果として特定の外国資本や特定の外国人観光者向けのリゾート化を後押しするような形になっては、国民の理解は得にくいと思います。
そこで、伺います。
本事業の採択に当たり、再生後の施設が地域の町づくり方針に合い、地域住民や幅広い旅行者に開かれたものになるのかをどのように確認するのか、伺います。また、外資取得やインバウンド依存が進む地域では、公費による再生が特定の資本や客層に偏らないよう、国としてどのような配慮を求めるのか、伺います。
99上上田英俊(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
地方の温泉地の中心地などにおいて、かつて団体旅行向けに建築された大規模な廃旅館が放置され、撤去が進んでいないことは、地域の活性化を妨げる重要な課題の一つであると認識をしております。
こうした課題に対応するため、今年度予算において、廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業を創設し、廃屋の跡地で新たな旅館などを再生する場合に、廃屋の撤去や撤去に併せて行う周辺の整備を国が支援することで町のにぎわい再生を後押しすることといたしました。
この補助事業による支援を受けるためには、市町村が地域の関係者とともにエリア再生計画を作成することが必要であり、そ…
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100初鹿野裕樹(参政)
ありがとうございました。
今回の十億円は、温泉地再生に向けた大事な第一歩だと受け止めております。ただ、温泉街の中心部に残る大規模な廃旅館や老朽施設は全国各地にあり、解体費の重さから手を着けられない案件は、この事業で対応できる件数を大きく上回っているのではないでしょうか。
温泉地は、日本の大事な自然資源であり、地域の歴史や文化とも結び付いた重要な観光資源です。今回の事業を出発点として、必要な規模への拡充や他制度への連携も含め、中長期的に温泉地再生に本腰を入れて取り組む考えはないのか、大臣の御見解を伺います。
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101金子恭之(自民)国土交通大臣
地方の温泉地などの中心地におきまして放置された廃旅館が温泉地の活性化の妨げになっている場合には、観光政策上、そのような廃屋の撤去、再生は大変重要な課題であると考えております。
本予算はこうした取組を国が後押しすることとした大変重要な予算であり、国土交通省としては、各地域の実情やニーズを踏まえながら中長期的な観点から対策を講じることによりまして、魅力的な観光資源である温泉地の再生にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
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