五十嵐徹人国土交通省鉄道局長

2026年5月14日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 27 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 138 発言)

お答え申し上げます。

駅の無人化につきましては、その管理運営を担う鉄道事業者が利用状況などを考慮して判断するものでございますが、その際、鉄道事業者の一方的な判断のみによって利用者の安全性や利便性が損なわれないようにする必要があると考えております。

そのため、鉄道事業者が要員配置を見直すに当たっては、駅に必要な設備を整備することに加えまして、人的対応といたしまして、他の駅の係員などによる巡回や見守りの実施、乗務員などによる乗降の介助、声掛けサポート運動の協力の呼びかけなどの対応を実施していただくことが重要であるというふうに考えております。

国土交通省におきましては、障害者団体、鉄道事業者などによる意見交換会を設置をいたしまして、駅を無人化する際の障害当事者などの安全性、利便性の確保のために実施することが望ましい事項について具体的な目安を示すガイドラインを作成しておりまして、その内容に沿った取組の実施を鉄道事業者に働きかけているところでございます。

今後とも、駅の無人化が行われた場合でありましても、利用者が安全かつ快適に駅を利用することができるよう適切に取り組んでまいります。

以上でございます。

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