吉田委員には、この事態発生からもう二か月以上がたって、様々な懸念あるいはアドバイス、要望等いただいておりまして、それを踏まえてお答えを申し上げたいと思います。
もちろん、原油が日本に届かないということで、燃料油のみならず様々な石油製品等々、幅広く国土交通関係団体には影響があるということでございます。燃料油、石油製品につきましては、日本全体として必要となる量は確保されているものと承知をしておりますが、一部において供給の停止や制限が行われているとの声も上がっており、供給の偏りや流通の目詰まりを解消することが重要と認識をしております。この点、中東情勢における関係閣僚会議におきまして高市総理からも、目詰まりの解消に取り組むよう指示がなされているところでございます。
先ほど少しお話があったわけでありますが、要は、油は供給はできるというふうに、当初はですね、今は大丈夫だけど将来分からないというような曖昧な話だったものですから、それを精製する、シンナー等々の石油製品を作る段階であっては、供給できなければ、今月はいいけれども来月は難しいということで、少し分けてシンナー等々を作って流していた。使う側は、やはりシンナー、品不足になるんじゃないかということで、先に先に、本当は必要なだけ購入するところが二倍ぐらい取ったりして、結局そういうことで供給側も抑えていた。
とにかく、受け手の方は可能性があるときだけ購入したということで、そういうことで不都合が生じてきたということでありますので、要は、さっき経産省からも、あっ、国交省からもお話がありましたように、安定的に供給できるんだという安定感というのを、安心感というのを与えることで、今、官邸からも、総理からも、安定的に供給ができるということになっておりますので、要は、現場の皆さん方にも、これから安定的に供給できるからそんな買占めをしないでください、そういうのが少しずつ、これが目詰まりというものでございますので、使う側も必要な分だけ、安心してください、購入してください、供給側も、ちゃんと政府が責任を持って供給するわけだから、ちゃんと川下の方に、現場の皆さん方に供給をしてくださいということでありますので。
安心感が少しずつ広がっていく中で、少しずつそれが、一気にというのはなかなか難しいわけでありますけれども、それが今少しずついい方向に進んでいるものだという、これがこの前も申し上げましたが、目詰まりというような現象であると思いますので、一日も早くこの目詰まりが解消できますように、国土交通省としても現場にしっかりと説明をしていく。団体ごとに本当にしょっちゅうやっておりますし、ホームページを、先ほど見てもというお話ありましたけど、ホームページもありとあらゆることをしながら、現場の皆さん方にも、そして供給側にも安心をしていただくことによって、その流通を正常に戻していくということでございます。
そういう意味では、業界の聞き取り、相談窓口を設ける、あるいはバスやトラック、建設、住宅といった所管の業界等におきまして、さっき言いましたように、燃料油、石油製品の供給制限や価格高騰の状況把握をしっかり今やっているところでございます。その上で、燃料油については、経済産業省との連携協力による個別の調整などによりまして、流通の目詰まりの解消を図り、公共交通や物流による事業の継続を支援しております。
もう一つ、団体に所属している大きな建設業はいいんですけど、一人親方みたいな建設業、工務店とかあるわけでありますが、そこに対しても、そこが今皆さん不安がありますので、そういったところにも更に今、我々の情報、そして現場の声を聞くようにしております。建設、住宅資材、そして工事施工の予定に見合った適切な調達を呼びかける、さっき私が申し上げました、かみ砕いていけばそういう状況でございます。
さらに、原材料価格やエネルギーコストの上昇を踏まえた価格転嫁に関する配慮につきましては、経済産業大臣、公正取引委員会委員長と連名で関係事業者団体に要請を行っているほか、関係省庁においても、特別相談窓口の設置やセーフティーネット貸付け等の施策を講じているところと承知をしております。
また、ガソリン、軽油、重油、灯油、航空機燃料につきましては、補助を継続をし、ガソリン価格を全国平均で百七十円に抑制できているものと承知をしております。
引き続き、所管業界等における供給の偏りや流通の目詰まりの解消等に向けまして、地方経済産業局や地方整備局、地方運輸局などの地方機関の連携を含め、関係省庁と連携協力いたしまして、プッシュ型で丁寧に供給状況を把握し、正確な情報の提供に努めつつ、経済産業省等の関係省庁と連携協力しながら、国民の皆様の暮らしを守るための対応を継続してまいります。
長くなって申し訳ありません。
20
吉田忠智(立憲)
把握をされている、そういう事実に基づいて、それは現状を打開できることにつながる中身ですか。
この発言のページ
21新新垣慶太国土交通省海事局長
その辺りもちょっと、またこれは関係省庁といろいろ情報も共有しているものですから、一つ一つにお答えするのはちょっと控えさせていただきたいと思います。
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22吉田忠智(立憲)
現状の中でホルムズ海峡を自由に航行できるまでには、相当やっぱり時間が掛かると私は思っております。今把握している情報をしっかり踏まえて、いろんな手だてを使って、とにかくここに滞留している方々が一刻も早く解放されるように努力をいただきたいと思っております。
次に、長期化することを想定して、国土交通省の対応について質問をいたします。
先ほど山本理事からも質問がございました。原油、石油製品価格の高騰を通じて、まさにトラック、バス、内航海運、航空、建設、住宅資材など、国民生活を支える国土交通分野に広く影響が及んでおります、既に。
燃料費高騰分が中小の運送、バ…
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- （上の発言）
23
金子恭之(自民)国土交通大臣
吉田委員には、この事態発生からもう二か月以上がたって、様々な懸念あるいはアドバイス、要望等いただいておりまして、それを踏まえてお答えを申し上げたいと思います。
もちろん、原油が日本に届かないということで、燃料油のみならず様々な石油製品等々、幅広く国土交通関係団体には影響があるということでございます。燃料油、石油製品につきましては、日本全体として必要となる量は確保されているものと承知をしておりますが、一部において供給の停止や制限が行われているとの声も上がっており、供給の偏りや流通の目詰まりを解消することが重要と認識をしております。この点、中東情勢における関係閣僚会議におきまして高市総理からも、目詰まりの解消に取り組むよう指示がなされているところでございます。
先ほど少しお話があったわけでありますが、要は、油は供給はできるというふうに、当初はですね、今は大丈夫だけど将来分からないというような曖昧な話だったものですから、それを精製する、シンナー等々の石油製品を作る段階であっては、供給できなければ、今月はいいけれども来月は難しいということで、少し分けてシンナー等々を作って流していた。使う側は、やはりシンナー、品不足になるんじゃないかということで、先に先に、本当は必要なだけ購入するところが二倍ぐらい取ったりして、結局そういうことで供給側も抑えていた。
とにかく、受け手の方は可能性があるときだけ購入したということで、そういうことで不都合が生じてきたということでありますので、要は、さっき経産省からも、あっ、国交省からもお話がありましたように、安定的に供給できるんだという安定感というのを、安心感というのを与えることで、今、官邸からも、総理からも、安定的に供給ができるということになっておりますので、要は、現場の皆さん方にも、これから安定的に供給できるからそんな買占めをしないでください、そういうのが少しずつ、これが目詰まりというものでございますので、使う側も必要な分だけ、安心してください、購入してください、供給側も、ちゃんと政府が責任を持って供給するわけだから、ちゃんと川下の方に、現場の皆さん方に供給をしてくださいということでありますので。
安心感が少しずつ広がっていく中で、少しずつそれが、一気にというのはなかなか難しいわけでありますけれども、それが今少しずついい方向に進んでいるものだという、これがこの前も申し上げましたが、目詰まりというような現象であると思いますので、一日も早くこの目詰まりが解消できますように、国土交通省としても現場にしっかりと説明をしていく。団体ごとに本当にしょっちゅうやっておりますし、ホームページを、先ほど見てもというお話ありましたけど、ホームページもありとあらゆることをしながら、現場の皆さん方にも、そして供給側にも安心をしていただくことによって、その流通を正常に戻していくということでございます。
そういう意味では、業界の聞き取り、相談窓口を設ける、あるいはバスやトラック、建設、住宅といった所管の業界等におきまして、さっき言いましたように、燃料油、石油製品の供給制限や価格高騰の状況把握をしっかり今やっているところでございます。その上で、燃料油については、経済産業省との連携協力による個別の調整などによりまして、流通の目詰まりの解消を図り、公共交通や物流による事業の継続を支援しております。
もう一つ、団体に所属している大きな建設業はいいんですけど、一人親方みたいな建設業、工務店とかあるわけでありますが、そこに対しても、そこが今皆さん不安がありますので、そういったところにも更に今、我々の情報、そして現場の声を聞くようにしております。建設、住宅資材、そして工事施工の予定に見合った適切な調達を呼びかける、さっき私が申し上げました、かみ砕いていけばそういう状況でございます。
さらに、原材料価格やエネルギーコストの上昇を踏まえた価格転嫁に関する配慮につきましては、経済産業大臣、公正取引委員会委員長と連名で関係事業者団体に要請を行っているほか、関係省庁においても、特別相談窓口の設置やセーフティーネット貸付け等の施策を講じているところと承知をしております。
また、ガソリン、軽油、重油、灯油、航空機燃料につきましては、補助を継続をし、ガソリン価格を全国平均で百七十円に抑制できているものと承知をしております。
引き続き、所管業界等における供給の偏りや流通の目詰まりの解消等に向けまして、地方経済産業局や地方整備局、地方運輸局などの地方機関の連携を含め、関係省庁と連携協力いたしまして、プッシュ型で丁寧に供給状況を把握し、正確な情報の提供に努めつつ、経済産業省等の関係省庁と連携協力しながら、国民の皆様の暮らしを守るための対応を継続してまいります。
長くなって申し訳ありません。
24吉田忠智(立憲)
国土交通省として、大変丁寧な、きめ細やかな対応をしているというのはよく分かりました。そして、供給側と需要側の双方の努力が必要であるということもよく分かりました。
それで、予算委員会のときにも、月曜日の決算委員会のときにも我が党の同僚議員が、もうこの時期ですから補正予算の編成が必要ではないかということを主張しました。また、節約モードにそろそろ入るべきではないかということも主張しましたけれども、その二点について大臣のお考えを伺いたいと思います。
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25金子恭之(自民)国土交通大臣
まずは今やれることをやっていくということでございますので、補正予算等については、私がここで言及することじゃなくて、今後の推移も見ながら政府がしかるべき判断をするものだというふうに思っております。
あと、節約モードについても、そこは皆さん方がまずは、国民の皆さん方が現状を見ながら考えていただくということでありますし、この前発表されましたけれども、備蓄も、代替のルートが確保できたということで備蓄の放出は今回はやらないということになりましたので、そういう意味では、中東一本で依存していたものが少しずつ違う地域の国からの供給に置き換えられているということもござい…
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26吉田忠智(立憲)
国土交通大臣として総理以上のことはなかなか言えないというのは分かりますけれども、いずれにしても、これから逐次、国土交通省の対応についてはまた質問していきたいと思います。引き続きの御努力をお願いしたいと思います。
続きまして、ＪＲ民営化の負の側面と地方路線の維持等について質問をいたします。
この間、新幹線、整備新幹線の質問も私させていただきました。私の地域でいえば東九州新幹線早期開通、またリニア新幹線の質問も委員からございましたけれども、そういうまさに前向きな側面と、やっぱりＪＲ民営化後の様々な課題が出てきております。
一九八七年、昭和六十二年四月一…
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