どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問、水道事業についてです。
四月二十七日、国土強靱化推進会議が開催されました。そこで、国土強靱化年次計画二〇二六の素案が審議をされました。その中で、上水道管路の耐震化対策目標の達成が難しいということが明らかになりました。これは、広域化によって簡易水道事業が含まれるようになったと、評価対象が増えたためにその分パーセンテージが抑えられてしまったと、達成目標、達成水準が抑えられてしまったということで、理由は理解できます。しかしながら、上水道は災害時には命をつなげる最も重要なインフラです。水道施設の更新と耐震化を進めるに当たり、膨大な経費と人的資源が必要でもあります。これをやっぱり管轄している小規模事業体の水道事業会計にとっては非常に大きな負担です。
もちろん、自治体は何もしていないわけではなくて、ここ数年、全国の自治体は軒並み水道料金を値上げをしています。報道によると、もう全国の九六％の事業体は値上げをしているということで、自助努力も皆さんされているわけですね。今までであれば、もう政治的判断で先送りすべきとかそんなことをする市町もありましたけれども、そうではなくて、やはり値上げをして、市民の理解も得る努力も重ねてきた私は結果だと思います。
将来的には広域化も避けられません。そのためには県の積極的な関与も不可欠である。そして、地方は、残念ながら地域密着型の水道事業者が今非常に減っています。何十年も前に埋めた水道管、どこに入れているか分からないと、工事地図もちゃんと残っていない、そういうような自治体もあるわけでありますね。
国として、この上水道管路耐震化対策の促進、非常に大事な案件だと思いますけれども、今後どのように加速化させていくのか、また広域化の道筋をどのように立てていくのか、大臣に決意を伺いたいと思います。
8楠楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、今般の中東情勢の影響により、建設資材の価格高騰や工期に影響を及ぼす事態が生じた場合には、公共工事だけでなく民間工事においても、契約を変更し、実勢価格に応じた価格転嫁や工期の見直しなどが適切に行われることが重要でございます。価格転嫁や工期の見直しにつきましては、その円滑な実施を図るため、令和六年に制定された第三次担い手三法において、資材価格の高騰や資材の入手困難等のおそれがある場合に、建設業者が注文者にその旨を事前に通知することにより、契約変更の協議を円滑に進める仕組みが導入をされました。
この点も踏まえ、本年三…
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山本佐知子(自民)
ありがとうございます。
この令和六年度の改正で、発注者は誠実に協議に応じる努力義務が規定されました。これは大きな一歩であったと思います。それでも、発注者からしたら、法律どおり協議に誠実に応じました、でも折り合えませんでした、終わりというふうになってしまうのがやっぱり民間工事の現実です。ここをやっぱりしっかりと見ていただく必要が本当にあると思っています。
そして、今、関係団体、建設業だけではなくて、やはり発注者あるいは施主は他業種がほとんどであるということで、そういった関係団体にも通達を出されたということをおっしゃっていただきました。小売、飲食、フラン…
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10田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、この民間工事における資材高騰分の価格転嫁や工期延長の検討など、この受注者が発注者に対して交渉できる環境整備については、建設業以外の業界の協力も重要だと考えております。
先ほど国交省さんの方から答弁ございましたが、国交省さんから協力依頼が行われた建設工事の発注者となり得る企業が所属する事業者団体には経済産業省関連団体も含まれております。そうした団体とは常日頃から経済産業省として中東情勢を含めまして様々なやり取りを行っておりますが、経済産業省としては、御指摘の件につきましても、国交省と連携しながら取り組んでまいり…
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- （上の発言）
11山本佐知子(自民)
どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問、水道事業についてです。
四月二十七日、国土強靱化推進会議が開催されました。そこで、国土強靱化年次計画二〇二六の素案が審議をされました。その中で、上水道管路の耐震化対策目標の達成が難しいということが明らかになりました。これは、広域化によって簡易水道事業が含まれるようになったと、評価対象が増えたためにその分パーセンテージが抑えられてしまったと、達成目標、達成水準が抑えられてしまったということで、理由は理解できます。しかしながら、上水道は災害時には命をつなげる最も重要なインフラです。水道施設の更新と耐震化を進めるに当たり、膨大な経費と人的資源が必要でもあります。これをやっぱり管轄している小規模事業体の水道事業会計にとっては非常に大きな負担です。
もちろん、自治体は何もしていないわけではなくて、ここ数年、全国の自治体は軒並み水道料金を値上げをしています。報道によると、もう全国の九六％の事業体は値上げをしているということで、自助努力も皆さんされているわけですね。今までであれば、もう政治的判断で先送りすべきとかそんなことをする市町もありましたけれども、そうではなくて、やはり値上げをして、市民の理解も得る努力も重ねてきた私は結果だと思います。
将来的には広域化も避けられません。そのためには県の積極的な関与も不可欠である。そして、地方は、残念ながら地域密着型の水道事業者が今非常に減っています。何十年も前に埋めた水道管、どこに入れているか分からないと、工事地図もちゃんと残っていない、そういうような自治体もあるわけでありますね。
国として、この上水道管路耐震化対策の促進、非常に大事な案件だと思いますけれども、今後どのように加速化させていくのか、また広域化の道筋をどのように立てていくのか、大臣に決意を伺いたいと思います。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
おはようございます。
山本委員に、上水道の施設の耐震化についての重要性の御指摘がございました。
水道施設の強靱化につきましては、能登半島地震の教訓等を踏まえまして、水道の耐震化を推進するとともに、これを着実に進めるため、複数の自治体が一体となって水道事業を運営する等の広域連携を推進することが重要であると思います。
耐震化につきましては、昨年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画に水道施設の耐震化を位置付けまして、同計画に基づき必要な予算を確保をし、事業を推進しております。さらに、本年四月には、病院や避難所といった重要施設に接続する管路…
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13山本佐知子(自民)
ありがとうございます。着実に、そして各自治体の予算配分も是非よろしくお願いしたいと思います。
ありがとうございます。
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吉田忠智(立憲)
立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。
まず、中東情勢を踏まえての国土交通省の対応について質問をいたします。
先ほど、山本理事からも御質問がございました。今、アメリカとイランによる交渉が行われているようでございます。一時的な停戦といいますか休戦状態ということでありますけれども、日本政府も、一刻も早くこの停戦あるいはもう終結に向かうように、水面下では懸命な外交努力が行われていると思いますけれども、もう一段の努力を、少なくともイランともイスラエルとも友好関係にある日本の持ち味を生かした外交努力をしっかり発揮していただきたいと思ってお…
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