お答えいたします。
委員御指摘のとおり、今般の中東情勢の影響により、建設資材の価格高騰や工期に影響を及ぼす事態が生じた場合には、公共工事だけでなく民間工事においても、契約を変更し、実勢価格に応じた価格転嫁や工期の見直しなどが適切に行われることが重要でございます。価格転嫁や工期の見直しにつきましては、その円滑な実施を図るため、令和六年に制定された第三次担い手三法において、資材価格の高騰や資材の入手困難等のおそれがある場合に、建設業者が注文者にその旨を事前に通知することにより、契約変更の協議を円滑に進める仕組みが導入をされました。
この点も踏まえ、本年三月、民間工事の発注者団体及び建設業関係団体に対し、おそれ情報の仕組みに基づく建設業者からの変更協議に誠実に応じるなど、円滑な価格転嫁や工期の見直しに対する協力を文書で要請をしたところでございます。
その際、民間工事の発注団体につきましては、不動産業界などの代表的な発注者の団体だけでなく、小売、エネルギー、ホテル、学校、福祉など、発注者となる可能性が考えられる様々な業界の団体についても広く含めることとし、合計で七十一の団体を対象に要請を行ったところでございます。
引き続き、建設資材の供給等の動向を注視し、現場の声も丁寧に伺いながら、制度の周知徹底と実効性確保に取り組むことによりまして、円滑かつ適切な価格転嫁や工期の見直しの実現に努めてまいります。
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山本佐知子(自民)
ありがとうございます。自由民主党、山本佐知子です。
まずは、中東情勢の資材の影響について、先月もさせていただいたんですけれども、引き続き伺います。
高市内閣は、この五十日間で既に七回の中東情勢に関する関係閣僚会議を開き、原油の代替調達先を確保、そして多角化を進めています。また、流通の目詰まりの解消も非常に細かく要請をしていただいています。原油やナフサも年を越えてもなお十分な量を確保できていると、総理始め各大臣は再三にわたり言及をされていますし、この大型連休中も、多くの大臣の皆さんが全世界に飛んでいっていただいて、そしてエネルギーの確保、エネルギー源の…
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6田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
原油、石油関連製品につきましては、これ、日本全体として必要となる量は確保できております。委員から御指摘のありましたこのシンナーにつきましても、前年と同程度の供給を継続しているところですが、川中から川下への流通過程で供給の偏りや流通の目詰まりが一部で発生しているのは事実でございます。
そうした中で、サプライチェーンの幅広い事業者の不安を解消できるよう、こうした全体の供給状況や、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりの解消事例について、可能な限り丁寧に発信してきております。具体的には、経済産業省を始めとする関係省庁のホームページ…
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7山本佐知子(自民)
ありがとうございます。
いろいろなホームページでも相談窓口ありますけれども、やはりそこに行き着けていない皆さんが本来非常に困っているということがありますので、是非、経済産業省あるいは国交省も地方の出先機関がありますから、プッシュ型でやっぱり現場に赴いていただいて、きめ細かいヒアリングをしていただきたいと思います。どんどんやっぱり厳しさも増していますので、是非お願いしたいと思います。そして、やっぱり冷静な対応をしていただくということも呼びかけなければいけませんので、その辺の情報発信もお願いしたいと思います。
さて、国の工事総受注額では、民間と公共の割合…
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- （上の発言）
8楠楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、今般の中東情勢の影響により、建設資材の価格高騰や工期に影響を及ぼす事態が生じた場合には、公共工事だけでなく民間工事においても、契約を変更し、実勢価格に応じた価格転嫁や工期の見直しなどが適切に行われることが重要でございます。価格転嫁や工期の見直しにつきましては、その円滑な実施を図るため、令和六年に制定された第三次担い手三法において、資材価格の高騰や資材の入手困難等のおそれがある場合に、建設業者が注文者にその旨を事前に通知することにより、契約変更の協議を円滑に進める仕組みが導入をされました。
この点も踏まえ、本年三月、民間工事の発注者団体及び建設業関係団体に対し、おそれ情報の仕組みに基づく建設業者からの変更協議に誠実に応じるなど、円滑な価格転嫁や工期の見直しに対する協力を文書で要請をしたところでございます。
その際、民間工事の発注団体につきましては、不動産業界などの代表的な発注者の団体だけでなく、小売、エネルギー、ホテル、学校、福祉など、発注者となる可能性が考えられる様々な業界の団体についても広く含めることとし、合計で七十一の団体を対象に要請を行ったところでございます。
引き続き、建設資材の供給等の動向を注視し、現場の声も丁寧に伺いながら、制度の周知徹底と実効性確保に取り組むことによりまして、円滑かつ適切な価格転嫁や工期の見直しの実現に努めてまいります。
9山本佐知子(自民)
ありがとうございます。
この令和六年度の改正で、発注者は誠実に協議に応じる努力義務が規定されました。これは大きな一歩であったと思います。それでも、発注者からしたら、法律どおり協議に誠実に応じました、でも折り合えませんでした、終わりというふうになってしまうのがやっぱり民間工事の現実です。ここをやっぱりしっかりと見ていただく必要が本当にあると思っています。
そして、今、関係団体、建設業だけではなくて、やはり発注者あるいは施主は他業種がほとんどであるということで、そういった関係団体にも通達を出されたということをおっしゃっていただきました。小売、飲食、フラン…
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10田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、この民間工事における資材高騰分の価格転嫁や工期延長の検討など、この受注者が発注者に対して交渉できる環境整備については、建設業以外の業界の協力も重要だと考えております。
先ほど国交省さんの方から答弁ございましたが、国交省さんから協力依頼が行われた建設工事の発注者となり得る企業が所属する事業者団体には経済産業省関連団体も含まれております。そうした団体とは常日頃から経済産業省として中東情勢を含めまして様々なやり取りを行っておりますが、経済産業省としては、御指摘の件につきましても、国交省と連携しながら取り組んでまいり…
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11山本佐知子(自民)
どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問、水道事業についてです。
四月二十七日、国土強靱化推進会議が開催されました。そこで、国土強靱化年次計画二〇二六の素案が審議をされました。その中で、上水道管路の耐震化対策目標の達成が難しいということが明らかになりました。これは、広域化によって簡易水道事業が含まれるようになったと、評価対象が増えたためにその分パーセンテージが抑えられてしまったと、達成目標、達成水準が抑えられてしまったということで、理由は理解できます。しかしながら、上水道は災害時には命をつなげる最も重要なインフラです。水道施設の更新と耐…
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