ありがとうございます。
次に、トラック運送業が抱える固有の課題について触れさせていただきます。
トラック運送業は、荷主から、どこどこへ物を運んでくれと仕事が発注されます。その際、仕事をお願いする荷主の力が非常に強いというのがこの業界特有の課題でございます。この値段でやってくれ、嫌なら別の会社に回すからと言われたら、運送会社としては、もうけがほとんど得られなくても、やはり仕事が欲しいのでなかなか断れない、そして、会社のもうけが少ないとドライバーの皆さん方にお支払いする賃金が安くなる、これが実態でございます。
こういった荷主優位の業界の構造を是正するために、国土交通省では令和五年七月にトラックＧメンを創設されまして、物流業界の適正な取引を阻害する疑いのある荷主や元請事業者への監視を強化し、必要に応じて働きかけ、要請、勧告を行っておられると聞いております。このトラックＧメンは現在はトラック・物流Ｇメンという名称に改組されまして、人員も三百六十人規模まで増員されたと聞いております。
そこで、次の質問でございます。
このトラック・物流Ｇメンによる監視、調査で勧告にまで至った例はあるのでしょうか。これまでに勧告したケースがあれば、その数をお答えください。
4
辻元清美(立憲)
物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
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5見見坂茂範(自民)
自由民主党の見坂茂範でございます。
本日は、質疑の機会を与えていただきまして、辻元委員長を始め、理事、委員の各位に感謝申し上げます。
本日のテーマでありますトラック運送業に関しましては、様々な課題が山積しております。私のところにも現場から様々な声が届いております。トラック運送業の課題、これから順次触れさせていただきますけれども、何といっても最近の最も大きな課題は、イラン情勢の緊迫化に伴う燃料の問題でございます。
乗用車は主にガソリンで走りますけれども、トラックの主な燃料は軽油でございます。軽油に関しては運送会社で大口の仕入れしている場合が多く、一般…
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6
酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
おはようございます。
お答えをいたします。
先生から今御質問ございましたけれども、軽油を含む燃料油につきましては、石油の備蓄の放出やホルムズ海峡を通らないルートによる代替調達などによって、日本全体として必要になる量が確保されているものと承知をしておるところでございます。
その上で、今般の中東情勢に伴う軽油の供給の動向がトラック運送事業者に与える影響につきましては、引き続き注視していく必要があると認識しております。こうした状況においても、我が国の物流を支えるトラック事業者が安定的に軽油を確保できる環境を整備することが重要でございます。
現在、業界団…
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- （上の発言）
7見見坂茂範(自民)
ありがとうございます。
次に、トラック運送業が抱える固有の課題について触れさせていただきます。
トラック運送業は、荷主から、どこどこへ物を運んでくれと仕事が発注されます。その際、仕事をお願いする荷主の力が非常に強いというのがこの業界特有の課題でございます。この値段でやってくれ、嫌なら別の会社に回すからと言われたら、運送会社としては、もうけがほとんど得られなくても、やはり仕事が欲しいのでなかなか断れない、そして、会社のもうけが少ないとドライバーの皆さん方にお支払いする賃金が安くなる、これが実態でございます。
こういった荷主優位の業界の構造を是正するために、国土交通省では令和五年七月にトラックＧメンを創設されまして、物流業界の適正な取引を阻害する疑いのある荷主や元請事業者への監視を強化し、必要に応じて働きかけ、要請、勧告を行っておられると聞いております。このトラックＧメンは現在はトラック・物流Ｇメンという名称に改組されまして、人員も三百六十人規模まで増員されたと聞いております。
そこで、次の質問でございます。
このトラック・物流Ｇメンによる監視、調査で勧告にまで至った例はあるのでしょうか。これまでに勧告したケースがあれば、その数をお答えください。
8岡岡野まさ子国土交通省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
トラック・物流Ｇメンは、適正な取引を阻害するおそれがある荷主や元請事業者に対して、令和元年七月から令和八年三月末までに貨物自動車運送事業法に基づく是正指導を二千五百八十七件実施しており、その内訳としましては、働きかけが二千三百八十五件、要請が百九十七件、また委員御指摘の勧告が五件というふうになってございます。
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9見見坂茂範(自民)
ありがとうございます。
勧告五件ですね。余り数としては多くないですよね。実際に勧告にまで至るケースはそう多くないと思います。むしろ、業界全体の商慣行が改善されて、勧告に至るようなケースがゼロになる、こういった環境にしていかないといけない、私はそう思っております。そして、むしろ適正な取引をしないと立入検査に入って指導、勧告するぞというふうに常に荷主の皆さん方に意識させるだけでも大きな効果、ある意味、抑止効果があるんではないかなと考えております。
引き続き、この荷主優位の商慣行の是正に向けて、トラック・物流Ｇメンを始めとした取組の強化をよろしくお願いした…
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10岡岡野まさ子国土交通省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
荷待ち・荷役時間につきましては、二〇二〇年度と二〇二四年度を比較すると約三時間のまま横ばいとなっていることから、その短縮に向けた取組を進めることでトラックドライバーの負担を軽減する必要があるというふうに考えてございます。
このため、国土交通省では、荷待ち・荷役時間の短縮等に向けて、トラック・物流Ｇメンによる荷主等に対する公正取引委員会等とも連携した是正指導を行っているところでございまして、これまでに、先ほど申し上げましたとおり、約二千六百件の法的措置を実施しているところでございます。
また、昨年四月に施行されました改正物流効率…
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