2026年4月2日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 14 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 162 発言）
ありがとうございます。
委員におかれては、超党派の障害児者の情報コミュニケーション推進議員連盟に創設時から所属されて、事務局長として障害者関連三法の成立に実務的に関与されるなど、バリアフリーの取組全般に対して力を注いでこられたこと、心から敬意を表したいというふうに思います。
鉄道駅のバリアフリー化は、全ての方の安全、安心かつ円滑な鉄道利用に資する大変重要な施策だと考えております。国としても、現行のバリアフリー法の前身である交通バリアフリー法が二〇〇〇年に制定されて以降、順次、整備目標を拡充しつつ、鉄道事業者や自治体と連携しながら、鉄道駅のバリアフリー化を進めてまいりました。具体的には、整備目標の達成に向けて、鉄道事業者が行うエレベーター等のバリアフリー設備の整備について、鉄道駅バリアフリー料金制度、国や自治体による補助制度などによって取組を推進しているところでもございます。
国土交通省としては、引き続き、運賃や鉄道駅バリアフリー料金による利用者の薄く広い負担や予算措置による重点的支援を活用しながら、バリアフリー化を推進してまいります。
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滝波宏文(自民)
しっかりよろしくお願いいたします。 さて、新幹線について、三点まとめて大臣にお伺いしたいと思います。 まず一点目、北陸新幹線の敦賀以西のルートについては、現在、私自身、与党新幹線プロジェクトチームの事務局長として北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会の司会を務め、再検証を行っているところでありますが、改めて北陸新幹線の早期の認可、着工、そして全線開業への政府の意気込みを伺いたいと思います。 そして二点目、その敦賀以西関係者の合意、早期開業のためにも、新幹線予算が少ないと思います。高市内閣も責任ある積極財政を掲げ、成長投資、危機管理投資を増やすとする中、…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
滝波委員には、整備新幹線の推進について御尽力いただいておりまして、心より感謝を申し上げたいと思います。 新幹線は、交流の促進、産業発展や観光立国、地方創生に重要な役割を果たすとともに、災害時の代替輸送ルートの確保など国土強靱化の観点からも重要であり、順次その整備を進めてまいりました。 まず、委員御地元の北陸新幹線についてでございますが、これまでに東京―敦賀間が開業し、残る敦賀―新大阪間については与党内でのルートの再検証が進められており、委員も与党ＰＴの事務局長として御尽力されていると承知をしております。今後とも、与党における議論も踏まえつつ、一日も早…
13滝波宏文(自民)
よろしくお願いいたします。 そして、別件ですけれども、私は、これまで障害者福祉にとりわけ力を入れておりまして、超党派の議連の創設時の事務局長を務めるなど、コアメンバーとして、議員立法三本、すなわち読書バリアフリー法、障害者の情報コミュニケーション施策推進法、手話推進法、これらを成立させてきました。 その根底には、障害者に優しい社会は健常者にも生きやすい社会だという考えがあり、健常者にも障害者施策を自分事として認識してもらいたいという思いがあります。すなわち、健常者も年を取るに従って、目が見えにくくなる、耳が聞こえにくくなる、足も弱くなる、いつ何どき事…
14佐々木紀(自民)国土交通副大臣
ありがとうございます。
委員におかれては、超党派の障害児者の情報コミュニケーション推進議員連盟に創設時から所属されて、事務局長として障害者関連三法の成立に実務的に関与されるなど、バリアフリーの取組全般に対して力を注いでこられたこと、心から敬意を表したいというふうに思います。
鉄道駅のバリアフリー化は、全ての方の安全、安心かつ円滑な鉄道利用に資する大変重要な施策だと考えております。国としても、現行のバリアフリー法の前身である交通バリアフリー法が二〇〇〇年に制定されて以降、順次、整備目標を拡充しつつ、鉄道事業者や自治体と連携しながら、鉄道駅のバリアフリー化を進めてまいりました。具体的には、整備目標の達成に向けて、鉄道事業者が行うエレベーター等のバリアフリー設備の整備について、鉄道駅バリアフリー料金制度、国や自治体による補助制度などによって取組を推進しているところでもございます。
国土交通省としては、引き続き、運賃や鉄道駅バリアフリー料金による利用者の薄く広い負担や予算措置による重点的支援を活用しながら、バリアフリー化を推進してまいります。
15滝波宏文(自民)
終わります。ありがとうございました。
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蓮舫(立憲)
おはようございます。立憲民主党の蓮舫です。
今日は、来年度予算案のうち、観光事業について伺います。
いわゆる出国税、国際観光旅客税とは何でしょうか。
お答えいたします。
国際観光旅客税は、観光先進国の実現に向けた施策の財源を安定的に確保する観点から平成三十年に創設されたものでありまして、出国一回につき千円、令和八年七月一日以後は出国一回につき三千円を御負担いただくものでございます。