2026年3月24日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 180 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 184 発言)

ありがとうございます。

大臣からも、セキュリティーというのがもう大前提だということをおっしゃっていただきました。単に入りやすくするというわけではなくて、防犯上のことをしっかり守った上で両方にとっていいような形を進めていくというお話もあったと思います。その辺り、しっかりとまだまだ理解できていない国民の皆さんもたくさんいらっしゃると思いますので、これはもう是非、国がリーダーシップを取ってしっかり進めていただきたいなとお願いを申し上げます。

こういういろんな問題も課題もありつつ、現状を踏まえつつ、やっぱり今考えなくてはいけないのは、将来、これからのことだとも思っています。

ECの拡大で、令和六年度の宅配便の取扱個数はおよそ五十億個。すごいです。現状、まだまだ、特に高齢者の方々は、EC利用する方、今は、現状ですね、少ないのかなという印象を持っていますけれども、現在、このEC、電子商取引が日常化している世代がこれからどんどん年齢を経ていって、将来、まあ二〇四〇年問題と言われたりしますけれども、団塊ジュニア世代の皆様が六十五歳以上の高齢者になる頃、その頃には本当に大変な数の宅配便利用がこれ予想されるわけです。

また、去年の年末、インターネット通販大手が催した米国発祥の大型セール、ブラックフライデーで荷物の量が想定を上回る量がありまして、増えて、宅配業者の中には、一部配達物の預かりとか集荷を停止した事例があったと聞いています。こうした事例、現状、どう見ていくのか、今後どういうふうに対応していくのかということ。

それから、例えば再配達が一般的ではない欧州では、再配達はしないで、集配センターとか郵便局留めになるケースが多いと伺っています。日本のこのきめ細かい再配達のシステム、これすばらしいと思うんですけれども、この維持というのは、やはり人手不足の面から限界に至ることもあるんだということ、これ今から考えておかなくてはならないと思っています。

先ほど来からもありますように、消費者側のこの行動変容であったり、それを理解してもらうための呼びかけ、取組ということもこれまで以上に今必要になってくるんじゃないかと考えているんですが、その点に対してはいかがでしょうか。

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