ありがとうございました。終わります。
2026年3月24日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 171 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 184 発言）
前後のやりとり
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酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣ながえ委員おっしゃるように、京都ではそういう動きがあるということでございます。 近年の住宅の市場に関しては、供給と需要の両面での様々な要因によって住宅価格が上昇する一方で、空き家が増加しているという様々な課題があるというふうに考えています。世田谷なんかはそれがすごいんだそうですね。そのような、あんなすばらしいところでもそういうことがあるということでした。 こうした需要が逼迫するような都市部において、空き家や空室に対しての課税をする仕組みの一例として、京都において、先ほど申し上げましたけれども、住宅供給や財源確保の観点から、非居住住宅利用促進税の導入が…
最後に大臣に御決意を伺いたいんですけれども、このままではやっぱりその空き家の増えるスピードに対策が追い付かないという状況が続くのかなと思っておりまして、もちろん申し上げましたように国交省だけではできることではないので、省庁横断的な力を合わせていくことが必要だと思っています。いろんな計画とつないでいく。ですので、旗振り役になっていただきたいんですね。そちらの方はいかがでしょうか。
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金子恭之(自民)国土交通大臣空き家の問題はいろんな様々な課題を抱えております。それを法律あるいは税制、予算面でフォローしているわけでございますので、空き家を一日も早く解消しなきゃいけないという部分はありますので、そういう撤去の問題も含めて、しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
- （上の発言）
ありがとうございました。終わります。
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平山佐知子政府参考人など平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 今日は、宅配の再配達削減について伺っていきたいと思います。 先ほどもありましたけれども、もう忘れられたという話もありましたが、二〇二四年問題ですね。時間外労働の規制でドライバー不足などが懸念されていたときに言われていたもので、国交省は、これまでもそうしたことから、宅配のこの再配達削減、後押ししてこられたと思います。 そういった中で、去年の十月、宅配便のこの再配達率はおよそ八・三％ということ、前年同月と比べておよそ〇・七％減、そして去年の四月と比べてもおよそ〇・一ポイント減となっています。ただ、目標としてい…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、令和七年十月時点の宅配便の再配達率は、宅配に関わる大手事業者六社の合計値で八・三％でございまして、昨年、あっ、令和六年十月時点と比較して〇・七ポイント減少しているものの、物流革新に向けた政策パッケージ等で掲げた再配達率の目標の達成には至っておりません。その原因につきましては、再配達の削減に向けた消費者の意識改革や行動変容が十分に進んでいないということなどが挙げられます。 国土交通省といたしましては、これまでも再配達削減ＰＲ月間を始めとする広報活動を行ってございますが、今後も、こうした取組を通じて意識改革を促す…
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平山佐知子政府参考人など燃料価格高騰もありますので、この物流の効率化、これは本当に様々な面からしっかり取り組んでいかなくてはいけないなと思っています。 この宅配便の基本ルールですけれども、貨物自動車運送事業法に基づく標準運送約款に定められていますけれども、去年の十一月、国交省は、この置き配というものを宅配の標準サービスに追加する方針を固められました。今年度内に閣議決定する、先ほどもありました次期総合物流施策大綱に約款改正などの方向性を記載するということもお聞きしています。これによって、大手だけではなくて中小の運送会社、荷主などが置き配に取り組みやすくなるのかなと思いますけれど…