ながえ委員にお答えをいたします。
委員からのお話は、私も地元の人たちから、相続税で、これ解体するんだけど、本当に何とかしてよというのは本当にございます、その意見は。そういう意味で、これは少し皆さんとやっぱりしっかり考えていかなきゃいけないということだというふうに、それは認識をしております。
そういう意味で、一つやっぱり課題というか問題があるのは、相続した空き家の解体費の総額を相続税の課税から控除するという税制上の特例なんですけれども、その解体されるべき空き家が相続発生まで放置されかねないということが起こり得るということや、活用が可能な空き家まで解体しちゃうという、これはいろんなケースが考えられるものですから、制度を創設していくには、やっぱりこれは本当に住宅あるいは不動産の関係というのは慎重にやっていかなきゃいけないというふうに思いますけれども、先生のおっしゃることの意味はよく分かるので、また大臣からも先ほどいろんな御答弁がありましたけれども、やっぱり検討をしていくことだと、重要なことだというふうに思います。
そして、先ほどもおっしゃられた、御指摘がありましたけれども、空き家で放置される場合も多いことから、相続された空き家については、一定の要件の下で譲渡した場合には譲渡所得から三千万円を控除するという税制措置を講じるということもあります。相続に伴う空き家の発生の抑制を図るための様々な取組を実施をしています。
例えば、住まいの将来を家族で話し合うきっかけとなる住まいのエンディングノートや、そういうものを周知して空き家の除去に取り組む自治体への支援措置なども実施をしているところでありますので、先生の意味はよく分かりますので、国土交通省としては、引き続き空き家の解消や発生抑制のために取り組んでまいりたいと存じます。
163なながえ孝子政府参考人など
今日、そのまま前向きな答弁がいただけるとも思っていないんですけれども、これはやっぱり、すごい長い取組が必要だなというか、地方が力を合わせて訴えていかないといけないのかなとは思っているんですけれども、せめて、現状を何とかしようと頑張っている自治体に向けて、自治体が独自に、こういう減免ですとか補助を実施しようとしているところもあるわけですから、それに対する財政支援など進めていくようなお考えはありますか。
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164宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
一部の自治体におきましては、委員御指摘のとおり、その地域の実情に応じて、それぞれの補助ですとか対応をしておるということは承知をしてございます。一般的な制度ではなかなか難しいその地域の特殊な事情ということもあるのかと思いますので、そういったことを我々も引き続き情報収集するとともに、こうした事例の周知には努めてまいりたいと考えてございます。
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165なながえ孝子政府参考人など
やっぱり、そういう財政的な体力があるところはいいんだけれども、取り残されてしまう地域間格差がこの空き家の問題をきっかけにしてまた広がってしまうというのはすごい残念なことなので、是非前向きなお取組をいただけたらなと思っています。
私が地元で聞いた声なんですけれども、ある年配の女性がおっしゃいました。この辺り、昔はにぎやかだったのよ、住宅がいっぱいあってね、今や周りはほぼ空き家になってしまった、すぐさま壊れかかってくるような、そんな老朽化している状態ではないけれども、元々この辺り路地が狭いじゃない、南海トラフ地震が起こったらどうなるのか心配でたまらないわと…
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- （上の発言）
166
酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
ながえ委員にお答えをいたします。
委員からのお話は、私も地元の人たちから、相続税で、これ解体するんだけど、本当に何とかしてよというのは本当にございます、その意見は。そういう意味で、これは少し皆さんとやっぱりしっかり考えていかなきゃいけないということだというふうに、それは認識をしております。
そういう意味で、一つやっぱり課題というか問題があるのは、相続した空き家の解体費の総額を相続税の課税から控除するという税制上の特例なんですけれども、その解体されるべき空き家が相続発生まで放置されかねないということが起こり得るということや、活用が可能な空き家まで解体しちゃうという、これはいろんなケースが考えられるものですから、制度を創設していくには、やっぱりこれは本当に住宅あるいは不動産の関係というのは慎重にやっていかなきゃいけないというふうに思いますけれども、先生のおっしゃることの意味はよく分かるので、また大臣からも先ほどいろんな御答弁がありましたけれども、やっぱり検討をしていくことだと、重要なことだというふうに思います。
そして、先ほどもおっしゃられた、御指摘がありましたけれども、空き家で放置される場合も多いことから、相続された空き家については、一定の要件の下で譲渡した場合には譲渡所得から三千万円を控除するという税制措置を講じるということもあります。相続に伴う空き家の発生の抑制を図るための様々な取組を実施をしています。
例えば、住まいの将来を家族で話し合うきっかけとなる住まいのエンディングノートや、そういうものを周知して空き家の除去に取り組む自治体への支援措置なども実施をしているところでありますので、先生の意味はよく分かりますので、国土交通省としては、引き続き空き家の解消や発生抑制のために取り組んでまいりたいと存じます。
167なながえ孝子政府参考人など
副大臣がおっしゃった、使える空き家まで壊されちゃたまらぬというのは大事な視点かなと思っております。
海外では、放置には負担を課して、活用にはインセンティブを与えるんだという考え方がすごい徹底していますよね。アメリカのサンフランシスコなどは、一定期間以上空き家になっていたら空き家税を課すということで、これが、建物を放置ではなくて貸し出す、賃貸する、あるいは改修する、リノベするとか売却するとかいう活用の方向に踏み切らせる一つの動機付けになっているなと思っています。
日本でも京都市が、空き家を市場や居住に戻すために、市街化区域内にある空き家の所有者に独自に…
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168酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
ながえ委員おっしゃるように、京都ではそういう動きがあるということでございます。
近年の住宅の市場に関しては、供給と需要の両面での様々な要因によって住宅価格が上昇する一方で、空き家が増加しているという様々な課題があるというふうに考えています。世田谷なんかはそれがすごいんだそうですね。そのような、あんなすばらしいところでもそういうことがあるということでした。
こうした需要が逼迫するような都市部において、空き家や空室に対しての課税をする仕組みの一例として、京都において、先ほど申し上げましたけれども、住宅供給や財源確保の観点から、非居住住宅利用促進税の導入が…
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169なながえ孝子政府参考人など
最後に大臣に御決意を伺いたいんですけれども、このままではやっぱりその空き家の増えるスピードに対策が追い付かないという状況が続くのかなと思っておりまして、もちろん申し上げましたように国交省だけではできることではないので、省庁横断的な力を合わせていくことが必要だと思っています。いろんな計画とつないでいく。ですので、旗振り役になっていただきたいんですね。そちらの方はいかがでしょうか。
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