参政党の初鹿野裕樹です。
国土交通委員会では初めての質問の機会となります。若輩者ではございますが、どうかよろしくお願いいたします。
本日は、まず外国人コミュニティーが特定の地域に集中し、生活圏が生まれている状況についてお伺いします。
資料の二枚目を御覧ください。
三月四日付けの産経新聞では、東京は池袋の一部地域について、日本語や日本円をほとんど使わず、中国系スマートフォン決済で取引が完結する商業エリアが形成されていると報じられています。特定のコミュニティーの中で消費や取引が完結する中国系の独自の経済圏が広がっており、長年掛けて地域と一体化してきた従来の中華街とは様子が異なる新しいタイプの中国人コミュニティーだと、その指摘もございます。
観光庁は、これまで訪日外国人旅行者への対応として、外国系決済を含むキャッシュレス決済の導入を推進してきましたが、その結果として、日本円や日本の金融システムを介さずに完結するこうした閉じた経済圏の形成を後押ししているのではないかと、そういった見方もあります。
こうしたコミュニティー内で経済活動が完結する動きについて、キャッシュレス導入を推進する中で想定していたものは何なのか、認識を伺います。
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青島健太(維新)
二十一人という数字をどう取るかでありますが、ほぼ、まだなかなか入っていないというふうな数字ではないかなと思います。これは地域によって、あるいはその事業者によっていろいろ考え方もあるかと思いますが、まだ、今ドライバーが足りないという中では、この制度をどう活用するのかというところは、一つ今後の考えるべき課題として今あるんだろうと思います。
その中で、さらに、じゃ、この先の時代を見たときに、もちろん足りない方を外国人の方で補っていくという施策も必要ですが、やはり、今日午前中、三浦委員からもお話ありましたが、自動運転というもの、これ私、この委員会でも何度か質問…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
もう本当に、これまで自動運転のことについては、同じ方向で、意見を同じくするものであります。
先ほど神奈川中央交通の自動運転バスのお話がありました。これについては、自動運転の導入を目指す地方自治体、実は五分の四の補助率の支援をしているんですね。そういったものをこれからも進めていかなければいけませんし、昨年十一月にこの委員会で委員から御質問をいただいた後、ＡＩ技術を活用した国内メーカーの自動運転車に試乗しましたが、銀座、新橋などの交通量の多い通りを極めてスムーズに走行するのも体験いたしましたし、自動運転社会の実現に向けて技術が着実に進歩していることを確認を…
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131青島健太(維新)
時間が来ました。終わります。ありがとうございました。
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- （上の発言）
132
初鹿野裕樹(参政)
参政党の初鹿野裕樹です。
国土交通委員会では初めての質問の機会となります。若輩者ではございますが、どうかよろしくお願いいたします。
本日は、まず外国人コミュニティーが特定の地域に集中し、生活圏が生まれている状況についてお伺いします。
資料の二枚目を御覧ください。
三月四日付けの産経新聞では、東京は池袋の一部地域について、日本語や日本円をほとんど使わず、中国系スマートフォン決済で取引が完結する商業エリアが形成されていると報じられています。特定のコミュニティーの中で消費や取引が完結する中国系の独自の経済圏が広がっており、長年掛けて地域と一体化してきた従来の中華街とは様子が異なる新しいタイプの中国人コミュニティーだと、その指摘もございます。
観光庁は、これまで訪日外国人旅行者への対応として、外国系決済を含むキャッシュレス決済の導入を推進してきましたが、その結果として、日本円や日本の金融システムを介さずに完結するこうした閉じた経済圏の形成を後押ししているのではないかと、そういった見方もあります。
こうしたコミュニティー内で経済活動が完結する動きについて、キャッシュレス導入を推進する中で想定していたものは何なのか、認識を伺います。
133木木村典央観光庁次長
お答え申し上げます。
観光庁のキャッシュレス決済普及の取組につきましては、政府全体のキャッシュレス決済普及の取組の中で、あくまで訪日外国人旅行者の利便性の向上や消費拡大など観光政策上の観点から行われてきたものでございまして、御指摘のような商業エリアやコミュニティーの形成を目的としたものではございません。
したがいまして、観光庁といたしましては、キャッシュレス決済普及の取組が御指摘のような商業エリアやコミュニティー形成の要因になっているとは考えておりません。
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134初鹿野裕樹(参政)
ありがとうございました。
キャッシュレス決済が利便性向上に資するということは否定しません。ただ、日本円や日本の金融システムを介さず、特定のコミュニティー内の内部だけで経済活動が完結する言わば閉じた経済圏が広がっていくことには、やはり注意が必要だと思っております。欧州では、いわゆるパラレルソサエティーと呼ばれる、周囲との接点が弱い社会の分断として問題視されてきました。日本としても、利便性だけではなく、地域経済への波及や地域社会への影響にも十分目配りしながら進めていただきたいと思っております。
さて、大臣は所信で、住宅セーフティーネットの着実な実施を掲げ…
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135金子恭之(自民)国土交通大臣
初鹿野委員にお答えを申し上げます。
公営住宅に外国人の方が住まい、コミュニティーを形成することについては、そのこと自体に問題があるとは考えておりません。今年一月に政府において取りまとめた、先ほどお話がありました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策においても、外国人との秩序ある共生社会の実現を目指すこととしております。
一方で、公営住宅においては、ごみの分別を行わなかったり廊下等に荷物を置いたりといった生活マナーに関する問題が、外国人の多く居住する一部の地域で生じている等の指摘があることは承知をしております。このため、事業主体である地方公共…
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