もう本当に、これまで自動運転のことについては、同じ方向で、意見を同じくするものであります。
先ほど神奈川中央交通の自動運転バスのお話がありました。これについては、自動運転の導入を目指す地方自治体、実は五分の四の補助率の支援をしているんですね。そういったものをこれからも進めていかなければいけませんし、昨年十一月にこの委員会で委員から御質問をいただいた後、ＡＩ技術を活用した国内メーカーの自動運転車に試乗しましたが、銀座、新橋などの交通量の多い通りを極めてスムーズに走行するのも体験いたしましたし、自動運転社会の実現に向けて技術が着実に進歩していることを確認をしたところでございます。
本年一月に閣議決定されました第三次交通政策基本計画における二〇三〇年度にバス、タクシー、トラックの自動運転サービス車両一万台の目標実現に向けて、私を本部長とします自動運転社会実現本部を国土交通省の中に立ち上げました。
国土交通省としては、この実現本部の下で、全国各地で行われている自動運転の取組を引き続き支援していくほか、ＡＩ技術を活用した高度な自動運転車の開発普及の後押し、国産自動運転車両の量産化につながる国際基準の策定、自動運転車両の走行を支援するインフラ側の取組など、安全性の確保を大前提に、一日も早い本格的な自動運転社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
127
青島健太(維新)
私はもう六十代ですから思い出す子供の頃は大分昔ですけれども、バス乗りますと、昔は車掌さんがいて、こういうかばんをぶら下げて、そして現金を渡して切符買うなり、そうやってバス乗っていたことを思い出しますが、そのときの乗員は、言えばだから二人だったわけですけど、今、二人乗っているバス、見かけないです。もうほとんどもちろんワンマンになっているわけでありますけど、それも省力化を図ってきたわけでありますが、それでも運転手の方はどんどん足りないということでございます。
二〇二四年の三月に閣議決定がありました。特定技能制度でございますが、今までなかったそのドライバー枠…
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128石石原大国土交通省物流・自動車局長
お答え申し上げます。
まず、現状の外国人のドライバーの受入れ状況ということでございますけれども、バス事業におけるこの外国人運転手の受入れ数、当方で今確認しているもの、全国で七事業者二十一人となっております。
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129青島健太(維新)
二十一人という数字をどう取るかでありますが、ほぼ、まだなかなか入っていないというふうな数字ではないかなと思います。これは地域によって、あるいはその事業者によっていろいろ考え方もあるかと思いますが、まだ、今ドライバーが足りないという中では、この制度をどう活用するのかというところは、一つ今後の考えるべき課題として今あるんだろうと思います。
その中で、さらに、じゃ、この先の時代を見たときに、もちろん足りない方を外国人の方で補っていくという施策も必要ですが、やはり、今日午前中、三浦委員からもお話ありましたが、自動運転というもの、これ私、この委員会でも何度か質問…
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- （上の発言）
130
金子恭之(自民)国土交通大臣
もう本当に、これまで自動運転のことについては、同じ方向で、意見を同じくするものであります。
先ほど神奈川中央交通の自動運転バスのお話がありました。これについては、自動運転の導入を目指す地方自治体、実は五分の四の補助率の支援をしているんですね。そういったものをこれからも進めていかなければいけませんし、昨年十一月にこの委員会で委員から御質問をいただいた後、ＡＩ技術を活用した国内メーカーの自動運転車に試乗しましたが、銀座、新橋などの交通量の多い通りを極めてスムーズに走行するのも体験いたしましたし、自動運転社会の実現に向けて技術が着実に進歩していることを確認をしたところでございます。
本年一月に閣議決定されました第三次交通政策基本計画における二〇三〇年度にバス、タクシー、トラックの自動運転サービス車両一万台の目標実現に向けて、私を本部長とします自動運転社会実現本部を国土交通省の中に立ち上げました。
国土交通省としては、この実現本部の下で、全国各地で行われている自動運転の取組を引き続き支援していくほか、ＡＩ技術を活用した高度な自動運転車の開発普及の後押し、国産自動運転車両の量産化につながる国際基準の策定、自動運転車両の走行を支援するインフラ側の取組など、安全性の確保を大前提に、一日も早い本格的な自動運転社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
131青島健太(維新)
時間が来ました。終わります。ありがとうございました。
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132
初鹿野裕樹(参政)
参政党の初鹿野裕樹です。
国土交通委員会では初めての質問の機会となります。若輩者ではございますが、どうかよろしくお願いいたします。
本日は、まず外国人コミュニティーが特定の地域に集中し、生活圏が生まれている状況についてお伺いします。
資料の二枚目を御覧ください。
三月四日付けの産経新聞では、東京は池袋の一部地域について、日本語や日本円をほとんど使わず、中国系スマートフォン決済で取引が完結する商業エリアが形成されていると報じられています。特定のコミュニティーの中で消費や取引が完結する中国系の独自の経済圏が広がっており、長年掛けて地域と一体化してきた…
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133木木村典央観光庁次長
お答え申し上げます。
観光庁のキャッシュレス決済普及の取組につきましては、政府全体のキャッシュレス決済普及の取組の中で、あくまで訪日外国人旅行者の利便性の向上や消費拡大など観光政策上の観点から行われてきたものでございまして、御指摘のような商業エリアやコミュニティーの形成を目的としたものではございません。
したがいまして、観光庁といたしましては、キャッシュレス決済普及の取組が御指摘のような商業エリアやコミュニティー形成の要因になっているとは考えておりません。
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