お話ありましたように、インフラの老朽化が加速度的に進む中、国土交通省では、予防保全型メンテナンスへの転換を推進しております。その際、委員から御指摘のありましたような自治体の限られた予算、体制を踏まえますと、ＡＩ、ドローン、ロボットなどの新技術を導入すること、また、複数自治体や複数分野のインフラを群として捉え、効率的、効果的にマネジメントしていく、いわゆる群マネの取組を推進することが重要です。
まず、群マネにつきましては、全国展開に向けまして、昨年十月に群マネの手引きバージョン１を公表したところであります。これにより、自治体職員の皆様に対して、各種勉強会や各地方整備局の相談窓口等を通じて、導入によるメリットや実施手順の周知を進めております。この手引では、発注者側や事業者側の連携体制に様々なパターンが存在することを具体事例を交えて解説しており、自治体と事業者の双方において地域にふさわしい連携パターンを形成していただけるよう促してまいります。
また、インフラメンテナンスにおける新技術の活用促進に向けましては、新技術の概要や活用できる場面を整理したカタログの公表、補助金の優先採択や交付金の重点配分、専門家の自治体への派遣、新技術の活用を考慮した積算基準の整備などに取り組んでいるところです。
こうした取組を通じまして、昨年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画に基づきまして、自治体の効率的な老朽化インフラ対策を支援してまいります。
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若井敦子(自民)
前向きな御答弁、ありがとうございました。
午前中にも、質疑にもありましたが、リニア開業が今後予定をされているわけですけれども、その効果を最大限に取り込むためにも、この幹線道路を含む道路ネットワーク整備が求められるところであります。地域経済の成長を促すという観点からも、必要な財政的支援も含めまして、着実な整備の推進をお願い申し上げます。
続きまして、稼げる国土を実現する治水対策についてお伺いをさせていただきます。
また地元のお話になりますが、岐阜県においては、先人の方々が木曽川、長良川、揖斐川から成るこの木曽三川の水を治め、そして、これを活用して耕地…
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107
金子恭之(自民)国土交通大臣
若井委員には、世界空手道を四連覇された武道家ならではの切れのある御質問をいただきまして、ありがとうございます。
近年、気候変動の影響によりまして全国で水害が発生しておりまして、今後も更なる水害の激甚化、頻発化が予想されています。
委員御指摘のとおり、一たび水害が発生すれば、国民の生命、財産が脅かされることに加え、工場の浸水や停電、断水により企業の経済活動に直接影響が出るほか、道路、鉄道の途絶により、サプライチェーンを通じてその影響がより広域に広がることになります。
例えば、委員御地元の東海地方においては、平成十二年に発生をした東海豪雨の際、部品供給…
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108若井敦子(自民)
大変心強い御答弁、ありがとうございました。
近年、気候変動の影響によって小雨による渇水のリスクも高まっておりますので、流域全体で水資源を効率的に活用して管理するこの流域総合水管理の推進により一層御尽力くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、インフラ老朽化対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
我が国のこの社会インフラは、高度経済成長期に集中的に整備されたものが多く、建設後五十年以上を経過する施設の割合は年々増加をしている現状でございます。この加速度的に進行をしていく社会インフラの老朽化問題は、もはや危機的状況にあり…
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- （上の発言）
109鶴鶴田浩久国土交通省総合政策局長
お話ありましたように、インフラの老朽化が加速度的に進む中、国土交通省では、予防保全型メンテナンスへの転換を推進しております。その際、委員から御指摘のありましたような自治体の限られた予算、体制を踏まえますと、ＡＩ、ドローン、ロボットなどの新技術を導入すること、また、複数自治体や複数分野のインフラを群として捉え、効率的、効果的にマネジメントしていく、いわゆる群マネの取組を推進することが重要です。
まず、群マネにつきましては、全国展開に向けまして、昨年十月に群マネの手引きバージョン１を公表したところであります。これにより、自治体職員の皆様に対して、各種勉強会や各地方整備局の相談窓口等を通じて、導入によるメリットや実施手順の周知を進めております。この手引では、発注者側や事業者側の連携体制に様々なパターンが存在することを具体事例を交えて解説しており、自治体と事業者の双方において地域にふさわしい連携パターンを形成していただけるよう促してまいります。
また、インフラメンテナンスにおける新技術の活用促進に向けましては、新技術の概要や活用できる場面を整理したカタログの公表、補助金の優先採択や交付金の重点配分、専門家の自治体への派遣、新技術の活用を考慮した積算基準の整備などに取り組んでいるところです。
こうした取組を通じまして、昨年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画に基づきまして、自治体の効率的な老朽化インフラ対策を支援してまいります。
110若井敦子(自民)
御答弁ありがとうございました。
先ほど御説明いただいた群マネについてでございますけれども、地元の自治体からは、この人材やノウハウの不足によって、自治体間との連携調整というんですか、これが円滑に進まないという声が寄せられておりますので、こういった現状を踏まえまして、国においては、御助言であったり人的支援であったり、この伴走型支援の充実に一層取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
最後の質問に入らせていただきます。建設業の担い手確保の問題についてお伺いをさせていただきます。
建設業に就業している人の数は、ピークと比べておよ…
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111楠楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、建設業は、社会資本の整備や維持管理を担うとともに、災害時には地域の守り手として国民の生命、財産、暮らしを守り、経済活動を支える重要な役割を担っておりますが、近年、高齢化等が更に進んでおり、将来の担い手の確保が喫緊の課題となっております。
このため、令和六年に建設業法等を改正して、労務費の確保と行き渡りによる処遇の改善、資材高騰分の転嫁の円滑化による労務費へのしわ寄せ防止、工期の適正化による働き方改革や、ＩＣＴを活用した生産性向上などの措置を講ずることとし、昨年十二月に全面施行したところでございます。
このうち…
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112若井敦子(自民)
御答弁ありがとうございました。
時間になりましたので、私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
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