今、副大臣から御説明をいただきました。
少しですね、私も現場の実態、話を聞いてきたところがありますので、その点、課題の認識共有ということで少し、情報提供といいますか、お話をさせていただきたいんですが、今、バス協会、トラック協会ということでお話がありました。それ以外にも、いわゆる物流の中では小口のそうしたトラックの配送業者等もあったりするんですけれども、そうした中でもやはり同じように供給の調達困難の声がありますので、より実は裾野の広い形でこれ影響が出ているというふうにまず御認識をいただきたいと思います。
一つ、ちょっと国交省さんではないんですけれども、実は自動車教習所なんかも、大手さんになると教習所の敷地内にガスタンクあるんですよ。そこに仲卸さんからガソリンとか供給してもらっている。その教習所が、実はタンクがどんどん、だんだん底が見えてきてしまって、教習車にガソリン入れられなくなっているという、ちょっとこういうところも実はありますので、結構これ裾野の広い問題になっているというふうにまず御認識をちょっといただければと思います。
今、運行に支障はないというお話がありました。確かに運行上の支障はまだないというふうに私も聞いているんですが、ただ、運行に支障ないんですけれども、結果的にタンクにはガソリン、軽油十分ではないので、どこかで入れてくることになるんですね。だとすると、市中のガソリンスタンドに軽油入れに行くことになりますから、やっぱり高い価格で入れざるを得ません。かつ、これまで仲卸から直接買っていたやつを、入れていたやつを、そうではなくて町中のスタンドで入れるわけですから、その価格上昇率は通常の価格上昇率とちょっと違います。仲卸からの調達と違うところから更に大きな価格上昇が発生してしまっているということで、収益上は通常のスタンドの価格上昇以上にダメージがあるということ、これはちょっと御理解をいただきたいというふうに思います。
あともう一点は、今言ったその調達、自分のところのスタンドで入れられないので、ほかのところ行って入れるんですよね。そうすると無駄な時間が発生しています。これ場合によっては従業員の残業時間になったりします。これ、今、働き方改革という観点でいきますと、余計な仕事が発生して残業が発生して、少しでも物流業界、トラックの負担軽減と言っている中でこうしたことも発生し得るということで、少しちょっと広い観点で課題があるということで是非御認識をいただければと、そのように思います。
もう一点、今、トラック事業含めて車の運行に関するところでお話ししましたけれども、走らせる前の車においても実は問題が発生していまして、何かというと、車の完成車を造っている工場なんです。最後、車、完成した車を世の中に送り出すときに、当然ガソリン入れて、軽油入れて、完成車検査した上で出荷しないといけないんですが、完検ってちょっと略して言っちゃうんですけれども、完検で入れるガソリンのタンク、ここに仲卸が入れてくれなくなっているということで、完成車の製造についてもちょっと生産ボリュームの調整をしなきゃいけなくなる可能性が今出てきているということで、ちょっとこういったことも市中で発生しているということで、是非懸念点ということで押さえておいていただければと、そのように思います。
今、車関係でお話ししましたけれども、もうこれ週末ニュースでたくさん流れていましたが、例えばお菓子メーカーの方が、重油を使って油を温めて揚げ物のお菓子作りたいんだけれども、それが作れないのでお菓子の生産量調整するとか、あとは農業、漁業、こちらにももう影響出かねないということで、広くそういった影響は出てきていますので、ちょっとそうした裾野の広い観点で是非政府としてもこの点調査をいただければ、注視をしていただければというふうに思います。
その観点で、ちょっと国交省という観点というよりも全体、原油あるいは石油製品としての今後の供給について、今日はエネ庁さんに来ていただいているので確認をしたいんですけれども、まず国内の原油の備蓄量、これに関しては二百四十八日、約八か月ですね、ということで既に報道もされております。これ海外と比較して備蓄量多いというふうにも言われていますけれど、まずその理由について確認をさせてください。
86
辻元清美(立憲)
休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
87
礒崎哲史(国民)
国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
今日は、まず私も、午前中の質疑でも何名かの委員の方質疑されていましたけれども、私もちょっと原油の安定供給という観点でまず冒頭お話を、質疑をさせていただきたいと思います。若干午前中の質疑と重なるところもあろうかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。
まずは、この中東情勢を受けて、原油の安定供給に向けての懸念が広がってきています。もう日々ニュースでの扱いも多くなってきているというふうにも感じているところです。加えて、国内においては、ガソリンスタンドでの急激な価格の上昇、まあこれ…
この発言のページ
88
酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
礒崎先生にお答えをさせていただきます。
イラン情勢を受けまして、燃油、いわゆる燃料の油の価格の高騰や供給制限への対応については、資源エネルギー庁が中心となりまして、燃料油の価格の緊急的激変緩和措置を講じまして燃料価格の高騰を抑制するとともに、石油備蓄を放出することで国内における燃料油の供給安定を図っているものと承知をしています。
先ほど羽田委員からの御質問で、大臣、金子大臣からもお答えをしておりますけれども、バス、トラック関係につきましては、既に一部の事業者から、石油販売会社がタンクローリーによる大口の購入者向けの軽油販売の停止や数量制限を行っており…
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- （上の発言）
89礒崎哲史(国民)
今、副大臣から御説明をいただきました。
少しですね、私も現場の実態、話を聞いてきたところがありますので、その点、課題の認識共有ということで少し、情報提供といいますか、お話をさせていただきたいんですが、今、バス協会、トラック協会ということでお話がありました。それ以外にも、いわゆる物流の中では小口のそうしたトラックの配送業者等もあったりするんですけれども、そうした中でもやはり同じように供給の調達困難の声がありますので、より実は裾野の広い形でこれ影響が出ているというふうにまず御認識をいただきたいと思います。
一つ、ちょっと国交省さんではないんですけれども、実は自動車教習所なんかも、大手さんになると教習所の敷地内にガスタンクあるんですよ。そこに仲卸さんからガソリンとか供給してもらっている。その教習所が、実はタンクがどんどん、だんだん底が見えてきてしまって、教習車にガソリン入れられなくなっているという、ちょっとこういうところも実はありますので、結構これ裾野の広い問題になっているというふうにまず御認識をちょっといただければと思います。
今、運行に支障はないというお話がありました。確かに運行上の支障はまだないというふうに私も聞いているんですが、ただ、運行に支障ないんですけれども、結果的にタンクにはガソリン、軽油十分ではないので、どこかで入れてくることになるんですね。だとすると、市中のガソリンスタンドに軽油入れに行くことになりますから、やっぱり高い価格で入れざるを得ません。かつ、これまで仲卸から直接買っていたやつを、入れていたやつを、そうではなくて町中のスタンドで入れるわけですから、その価格上昇率は通常の価格上昇率とちょっと違います。仲卸からの調達と違うところから更に大きな価格上昇が発生してしまっているということで、収益上は通常のスタンドの価格上昇以上にダメージがあるということ、これはちょっと御理解をいただきたいというふうに思います。
あともう一点は、今言ったその調達、自分のところのスタンドで入れられないので、ほかのところ行って入れるんですよね。そうすると無駄な時間が発生しています。これ場合によっては従業員の残業時間になったりします。これ、今、働き方改革という観点でいきますと、余計な仕事が発生して残業が発生して、少しでも物流業界、トラックの負担軽減と言っている中でこうしたことも発生し得るということで、少しちょっと広い観点で課題があるということで是非御認識をいただければと、そのように思います。
もう一点、今、トラック事業含めて車の運行に関するところでお話ししましたけれども、走らせる前の車においても実は問題が発生していまして、何かというと、車の完成車を造っている工場なんです。最後、車、完成した車を世の中に送り出すときに、当然ガソリン入れて、軽油入れて、完成車検査した上で出荷しないといけないんですが、完検ってちょっと略して言っちゃうんですけれども、完検で入れるガソリンのタンク、ここに仲卸が入れてくれなくなっているということで、完成車の製造についてもちょっと生産ボリュームの調整をしなきゃいけなくなる可能性が今出てきているということで、ちょっとこういったことも市中で発生しているということで、是非懸念点ということで押さえておいていただければと、そのように思います。
今、車関係でお話ししましたけれども、もうこれ週末ニュースでたくさん流れていましたが、例えばお菓子メーカーの方が、重油を使って油を温めて揚げ物のお菓子作りたいんだけれども、それが作れないのでお菓子の生産量調整するとか、あとは農業、漁業、こちらにももう影響出かねないということで、広くそういった影響は出てきていますので、ちょっとそうした裾野の広い観点で是非政府としてもこの点調査をいただければ、注視をしていただければというふうに思います。
その観点で、ちょっと国交省という観点というよりも全体、原油あるいは石油製品としての今後の供給について、今日はエネ庁さんに来ていただいているので確認をしたいんですけれども、まず国内の原油の備蓄量、これに関しては二百四十八日、約八か月ですね、ということで既に報道もされております。これ海外と比較して備蓄量多いというふうにも言われていますけれど、まずその理由について確認をさせてください。
90山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答えいたします。
我が国におきましては、石油備蓄法に基づいて定められている石油備蓄目標におきまして、国家備蓄は輸入量の九十日分、民間備蓄は消費量の七十日分に相当するよう、それぞれ下回らないという考え方とされていることも踏まえつつ、石油の安定供給確保に必要な石油備蓄を行ってございます。その結果として、他国の備蓄量がどのように決められているかというところまでは承知はしておりませんけれども、諸外国の備蓄量の平均値が今百四十二日であるところ、我が国の備蓄量が二百日を超えているということでございます。
引き続き、我が国のエネルギー安定供給の確保に万全を期して…
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91礒崎哲史(国民)
今、他国としてもその備蓄量多いというお話、改めて確認をさせていただきましたが、そうはいってもこの供給、調達に難が出ているということなので、そこは一体なぜなんだろうという疑問は浮かぶんですけれども。
ちょっとその前にもう一つ確認なんですが、今政府としては、もう備蓄の放出という方針が示されていて、実際に動きが取られているわけですが、実際これ、放出されてから精製をして、その後、やっと市中に物として提供されていく、供給されていくことになるというふうに思うんですが、この実際に市場に供給されるまでの時間というのは、リードタイムはどれぐらい掛かるものなんでしょうか。
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92山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
今委員御指摘ございましたけれども、民間備蓄の水準引下げということで、放出ということで話が動いているわけですけれども、民間事業者が保有している在庫の機動的な活用を可能とする措置でございまして、先週十六日に引下げを実施した当日から活用は可能となってございます。
国家備蓄原油につきましても放出ということでございますが、これは今週の二十六日から順次石油元売企業に払い出されることとなっております。原油が備蓄基地で払い出されてから国内の製油所に運ばれ、利用可能となるまでには数日程度掛かるということでございます。その上で、原油が製油所に運び込…
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