空港整備と財源と絡むというのは重々承知をしておりますけれども、そういうことも含めて、トータルに空のインフラをいかに守っていくかという観点からの取組をお願いしたいと思います。
次に、大分県の大分市佐賀関火災の復旧復興について質問いたします。
二〇二五年十一月に大分市佐賀関で発生した大規模火災は、住宅など百七十七棟を焼き、被害は百九十六棟と言われておりますけれども、全体は百三十世帯以上が被災をいたしました。
国土交通省としても、いち早くテックフォースを派遣をしていただきましたし、内閣府の防災担当の方も派遣をしていただいて、大分市や大分県とともに現地の対応に当たっていただきました。この間の取組にお礼を申し上げたいと思います。
現在、被災者は市営住宅やみなし仮設住宅などの仮住まいで生活していますが、再建に向けた大きな壁に直面しています。
佐賀関は古くからの漁村特有の密集地であり、高齢化率も高い地域であります。現在の最大の課題は、災害救助法に基づく支援期間が原則二年間である点であります。密集地ゆえの建築基準法上の制約や所有者特定が困難な空き家の多さ、焼損建物の約四割から、二年以内での自力再建や復興公営住宅への入居開始は時間的に極めて厳しい状況にあります。コミュニティーの維持と迅速な生活再建の両立に向けて、国による特段の支援が求められています。
災害救助法に基づく二年間の支援期間の柔軟な運用について質問します。
佐賀関大火の被災者の中には、みなし仮設の供与を受け、民間賃貸住宅にお住まいの方がおられます。しかし、高齢化が進む地域において、密集地の敷地再編や復興住宅の建設を二年で完了させるのは至難の業であります。このような被災地の状況を踏まえて、原則二年を超えてみなし仮設の供与を受けるようにしてほしいと思いますが、可能であるかどうか、内閣府に伺います。
60木木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
今般の燃料油に対する緊急的な激変緩和措置につきましては、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用して、先週三月十九日から実施しているところでございます。
中東情勢の先行きはいまだ予断を許さない状況であることから、価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うために、本日、令和七年度予備費を活用して、燃料油価格激変緩和基金に七千九百四十八億円を措置したところでございます。これにより、元々の基金残高と合わせて一兆円超の基金規模を確保したところでございます。
引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、国民生活や経済活動への…
この発言のページ
61
吉田忠智(立憲)
必要な対応はしっかりやっていただきますようお願いします。
次に、航空機燃料税の段階的な廃止、着陸料負担の見直しについて質問します。
航空業界では、原油以上に航空機燃料、シンガポールケロシンが一一三％も上昇し、一ドルの上昇が年間約二億円の損失となる異常事態であります。短期的な補助金だけでは、コロナ禍で悪化した国内線の需要構造を支え切れません。政府は、航空ネットワークを維持するため、航空機燃料税の段階的な廃止や着陸料等の公租公課の軽減といった抜本的な構造改革に踏み込むべきであります。
経済安全保障の観点から、空のインフラをどのように守っていくのか、国土…
この発言のページ
62宮宮澤康一国土交通省航空局長
お答えいたします。
我が国の国内線事業につきましては、円安や物価高の影響による費用の増大や高単価のビジネス需要の減少などによって、構造的に収益確保が困難な状況にあると認識をしております。これに加えて、今般の中東情勢を受けて燃油価格が高騰しているところですが、こちらについては、先ほど資源エネルギー庁から答弁があったこととも関係しますけれども、政府として緊急的に燃料油に対する支援を行っており、航空機燃料についてもその対象となっているところでございます。
一方で、御指摘の航空機燃料税や着陸料等の公租公課は、空港の機能強化や防災・減災対策など、時代に応じて必…
この発言のページ
- （上の発言）
63吉田忠智(立憲)
空港整備と財源と絡むというのは重々承知をしておりますけれども、そういうことも含めて、トータルに空のインフラをいかに守っていくかという観点からの取組をお願いしたいと思います。
次に、大分県の大分市佐賀関火災の復旧復興について質問いたします。
二〇二五年十一月に大分市佐賀関で発生した大規模火災は、住宅など百七十七棟を焼き、被害は百九十六棟と言われておりますけれども、全体は百三十世帯以上が被災をいたしました。
国土交通省としても、いち早くテックフォースを派遣をしていただきましたし、内閣府の防災担当の方も派遣をしていただいて、大分市や大分県とともに現地の対応に当たっていただきました。この間の取組にお礼を申し上げたいと思います。
現在、被災者は市営住宅やみなし仮設住宅などの仮住まいで生活していますが、再建に向けた大きな壁に直面しています。
佐賀関は古くからの漁村特有の密集地であり、高齢化率も高い地域であります。現在の最大の課題は、災害救助法に基づく支援期間が原則二年間である点であります。密集地ゆえの建築基準法上の制約や所有者特定が困難な空き家の多さ、焼損建物の約四割から、二年以内での自力再建や復興公営住宅への入居開始は時間的に極めて厳しい状況にあります。コミュニティーの維持と迅速な生活再建の両立に向けて、国による特段の支援が求められています。
災害救助法に基づく二年間の支援期間の柔軟な運用について質問します。
佐賀関大火の被災者の中には、みなし仮設の供与を受け、民間賃貸住宅にお住まいの方がおられます。しかし、高齢化が進む地域において、密集地の敷地再編や復興住宅の建設を二年で完了させるのは至難の業であります。このような被災地の状況を踏まえて、原則二年を超えてみなし仮設の供与を受けるようにしてほしいと思いますが、可能であるかどうか、内閣府に伺います。
64河河合宏一内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
佐賀関の大規模火災で自宅を失った被災者を対象とした賃貸型の旧仮設住宅、すなわちみなし仮設でございますが、こちらについては供与期間が原則二年とされております。しかしながら、境界の確定には時間が必要であることなどから、自宅の建て直しが遅れる、あるいは復興住宅が完成しないなどのやむを得ない事情がある場合には、その供与期間を延長することが可能となっております。
今後とも、自治体と連携し、地域の実情に応じた柔軟な被災者支援の実現を図ってまいります。
この発言のページ
65吉田忠智(立憲)
柔軟な対応をしていただけるということでございます。被害に遭われた方々も少しほっとしているのではないかと思っております。是非また、今後とも、そうした観点からの支援をお願いしたいと思います。
次に、公費解体期間中の粉じん、騒音、振動などによる近隣住民への影響について質問いたします。
今後、長期にわたる公費解体工事が予定されていますが、現地に残る住民は、工事に伴う猛烈な粉じん、騒音、振動などで強い不安にさらされています。数か月に及ぶ工事期間中、高齢者が多い住民が公民館で過ごすことは現実的ではありません。生活環境の悪化を理由に地域を離れることを検討する住民が…
この発言のページ
66成成田浩司環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
公費解体の実施に当たりましては、近隣住民の生活環境への影響を防止するため、粉じん、騒音、振動などに関する配慮が求められるところでございます。
大分市におきましては、これまでも解体作業に当たり、作業場所での散水や、状況に応じて粉じんにも対応する防音シートの設置を行ってきたところでございます。さらに、住民からの御要望を受けまして、延焼地域改修部の一部にも防音シートを設置することや、作業時間中の退避場所として市民センター及び公民館を開放することを検討していると承知しているところでございます。
環境省といたしましては、大分市に対しまし…
この発言のページ